事業名：
交通指導取締費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
40,967千円 |
760,624千円 |
801,591千円 |
95.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
47,963千円 |
760,624千円 |
808,587千円 |
95.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
39,797千円 |
748,608千円 |
788,405千円 |
96.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：47,963千円 （前年度予算額 39,797千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:40,967千円
事業内容
１ 事業内容
交通事故捜査、交通指導取締活動及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊及びに高速道路交通警察隊の活動に要する経費
＜主な内容＞
・ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費 ８０８千円（前年同額）
・交通事故の捜査・交通取締活動のための旅費 ３，０００千円（１，８２０千円）
・地域交通安全活動推進委員に対する謝金、講習会出席者旅費、代表者会議出席者旅費 ３８５千円（３００千円）
・速度違反自動取締装置維持経費 １，５７０千円（前年同額）
・交通取締用機材購入、交通取締用機器定期検査手数料
５，０９５千円（５，４９９千円）
・事故状況を作図するためのデジタルステレオカメラ及び解析図化機リース（Ｈ２６．４．１〜Ｈ３２．３．３１）料
５，９１７千円（前年同額）
【うち標準事務費枠外 １，６３７千円】
（ ）内は前年度当初予算額
２ 定置式速度測定装置の更新整備（継続）
速度超過違反取締りは、重大事故を未然防止するとともに、悪質な運転者等を道路から排除するなど交通事故防止対策の重要施策の一つであり、定置式速度測定装置は、その主要機器で必要不可欠なものである。、
現在、鳥取県警察が保有する定置式速度測定装置１３台のうち７台については、平成２７年度当初時点において、製造メーカーの撤退により、保守部品の保管期限を迎えた、又は迎えるものであったことから、計画的な更新のため、同装置の整備計画を策定した。
今回、同計画に基づいて、既にメーカーの保管期限を経過している２台を更新するため、前年度に引き続き継続要求するもの。
要求額 ６，８０４千円（前年同額）
３ デジタル式飲酒検知器の整備（新規）
飲酒運転の危険性については、「走る凶器による危険極まりない運転」「未必の故意による傷害行為」と判示され、道路交通における県民の安全安心を守る観点から指導取締り等を徹底しているところである。
鳥取県警察では、ポンプ式の飲酒検知器を使用して飲酒運転の取締りを実施しているところ、全国的にはデジタル式の機器の導入が進み、デジタル式とポンプ式の飲酒検知器を併用している。
現状のポンプ式飲酒検知器は、違反者に検知管を破損されて証拠が滅失する危険性や、作業手順の多さから、現場勤務員の負担が大きい。
これまで、飲酒運転による死亡事故は、何の落ち度もない一般人や、幼い子供の命を奪っており、特に北海道砂川市、福岡県福岡市、東京都世田谷区内東名高速道路における飲酒運転死亡事故は、その悲惨さが全国的に報道された。
今後、鳥取県内の道路網の整備が進み、道路交通が活発化することが予想される。
この種、悲惨な事故の原因となる飲酒運転に対しては、短時間で正確な検知ができ、かつ、公判に耐えうるデジタル式飲酒検知器を導入することにより、交通指導取締り現場における効率化・迅速化を実現し、取締りを活発化させ、違反者を徹底的に道路交通から排除していく必要がある。
今般、鳥取県支え愛交通安全条例が施行され、交通安全に対する意識が更なる高まりを見せている中、鳥取県内における飲酒運転の絶無を期して、４年間の整備計画に基づき、順次デジタル飲酒検知器を導入するもの。
整備計画（４か年）
平成２９年度要求額 ６，０１８千円
区分 | Ｈ２９ | Ｈ３０ | Ｈ３１ | Ｈ３２ | 合計 |
整備数
（台） | 14 | 10 | 9 | 17 | 50 |
費用
（千円） | 6,018 | 4,298 | 3,869 | 7,307 | 21,492 |
４ その他要求備品
近接排気騒音測定装置 １台
近接排気騒音測定装置は、県内３か所の警察署に配備し、車両の排気音を測定して、不法改造車両の取締りに使用しているが、現有機器メーカーにおける修理部品の在庫がなくなったことから、故障した場合、業務に支障が生ずることから要求するもの。
要求額 ２，１９９千円（新規）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
平成２３年に、第９次鳥取県交通安全計画が策定され、平成２７年までに死者数を２５人以下とすることとされた。 また、死傷者数を１，７００人以下とする抑止目標が設定され、鳥取県警察として交通事故抑止対策を推進している。 併せて、高齢運転者対策や高齢者宅訪問など、高齢者に対する加害、被害両面からの対策や重大交通事故の要因となる飲酒運転の根絶対策を強力に推進している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
平成２７年中の交通事故の発生状況は、事故件数は１，０５３件、死者数は３８人、負傷者数は１，２５０人と平成２６年に比べ、死者は４人増加し、事故件数、負傷者数は、それぞれ１１５件、１４６人減少した。平成28年９月末現在、事故件数・負傷者数及び死者数は前年より減少傾向で推移している。
平成２３年度から交通企画課に交通事故抑止対策室を新設し、きめ細かな交通事故分析を行い、分析結果に基づいたより効果的な事故抑止対策を推進しているが、今後更に、広報活動や交通安全教育機器等を活用した交通安全教育と併せて交通指導取締りを実施し、総合的な交通死亡事故抑止対策を展開していく必要がある。 また近年、高齢者が加害者、被害者となる交通事故・事件が増加傾向にあり、高齢者の事故抑止対策、安全教育対策を展開していく必要がある。
財政課処理欄
デジタル式飲酒検知器については４台の整備を認めます。付属機器については枠内標準事務費で対応してください。平成３０年度以降の追加整備については、運用状況を踏まえて検討します。近接排気騒音測定装置は、優先順位を踏まえてゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
39,797 |
8,432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
131 |
31,234 |
| 要求額 |
47,963 |
13,875 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
104 |
33,984 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
40,967 |
10,378 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
104 |
30,485 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |