事業名：
警察情報システム高度化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
24,930千円 |
34,971千円 |
59,901千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
24,930千円 |
34,971千円 |
59,901千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
35,303千円 |
34,311千円 |
69,614千円 |
4.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,930千円 （前年度予算額 35,303千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:24,930千円
事業内容
１ 事業概要と経緯
（１）ＩＴを活用した効率的な業務運営を行い、より迅速な初動警察による県民の安全・安心の確保を図るため、平成２３年５月に「鳥取県警察情報システム高度化推進検討委員会」を設置し、各種検討を行っている。
（２）平成２４年度９月補正において「通信指令・総合指揮システム」の更新と一体とすることで、地域警察デジタル無線システムから盗難車両や盗難自転車等の情報を照会できるシステムを計上し、平成２６年３月から運用している。
（３）高度化へのキーワード
ア ＩＴを活用した業務改善
イ 情報セキュリティ対策の徹底
ウ 情報システム全体の共有化及び最適化
エ 犯罪のスピード化、グローバル化等への対応
オ 時代にマッチした情報システムの構築
カ 視覚的情報分析と情報提供
キ 大規模災害等に対応できるシステム構築
２ 要求内容
（１）統合照会システム
各種システムから警察活動の基盤となる情報を抽出・集約し、照会するシステムを構築して業務効率を図る。（平成２６年３月運用開始）
○ システム機器リース料（H26.3.1〜H31.2.28）
１，９１２千円（1,912千円） ※標準事務費枠外要求
（２）ＧＩＳを活用した交通規制管理システム
警察署等から交通規制を上申し、公安委員会の意思決定までの事務手続きをシステム化したもので、ＧＩＳを活用して再構築したもの
○ システム機器リース料（H27.1.1〜H31.12.31）
７，３８８千円（7,388千円） ※標準事務費枠外要求
（３）ＧＩＳを活用した交通総合管理システム
交通事故・事件の管理機能及び交通切符等の管理機能を持ったシステムを構築したもの
ア 交通事故・事件の管理機能
全国統一様式である交通事故統計原票（警察庁作成）をシステム入力し、警察庁への送信、行政処分執行上必要な書類等を作成するもの
イ 切符の管理機能
交通切符等の配布所属、個人への配付と使用状況及び交通反則金の収納状況を管理するもの（従前は、個人への配付と使用状況は紙台帳で管理していたため点検に時間を要していた。）
ウ システム機器リース料（H27.1.1〜H31.12.31）
１３，９４５千円（13,945千円） ※うち、１１，０５０千円を標準事務費枠外要求
（４）【新規】交通総合管理システム改修 １，６８５千円（11,642千円）
交通統合管理システムは、交通事故・事件の管理機能及び交通切符等の管理機能を持ったシステムであり、下記のシステム改修を行う。（平成28年度は道路交通法一部改正に伴うシステム改修、ナンバープレートのアルファベット導入に伴うシステム改修を行っている。）
○ トリピーネットのWindows10への更新に伴うシステム改修
４９７千円
○ 新八橋警察署の名称変更に伴うシステム改修
１，１８８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【統合照会・時間外管理・情報ハイウェイ】
（１）運転免許業務、自動車保管場所業務等をホストコンピュータによりシステム化している。
（２）平成２０年４月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
（３）平成２３年４月のＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
（４）平成２７年１月から情報システムの証跡（ログ）を取得する証跡管理システムを更新し、さらなる情報セキュリティの強化を図っている。
（５）平成２８年４月から業務管理の電子化を推進し業務の効率化を図っている
（６）平成２８年７月に移転した運転免許センター庁舎に高速なネットワークを整備し総合的なネットワークの構築を行った。
【交通規制管理】
平成２７年１月から、警察署等が行う交通規制の上申から公安委員会の意思決定、道路標識の工事発注から完成に至るまでの一連の交通規制に係る情報を電子地図上で行うことが可能となる交通規制管理システムを整備運用している。
【交通総合管理】
平成２７年１月から、 交通事故原票をシステム入力することにより、行政処分執行用書類の作成、電子地図への事故・事件現場の表示が可能となっている。 また、紙ベースで行っていた交通切符の配布、使用状況の把握、交通反則金の収納状況をシステム化し管理している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
【統合照会・時間外管理・情報ハイウェイ】
（１）今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
（２）光ケーブルを主体とした高速ネットワークの導入により機器の集約化を図り業務の効率化を行う必要がある。
（３）情報流失ができないシステム作りと職員の情報セキュリティ意識の向上を図る必要がある。
【交通規制管理】
交通規制管理システムの構築により、これまで別々に行っていた交通規制管理、工事発注管理、交通標識管理を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られた。
【交通総合管理】
交通総合管理システムの構築により、電子地図を活用した交通事故・事件管理、行政処分管理、交通切符管理を行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
35,303 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,303 |
| 要求額 |
24,930 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,930 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,930 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,930 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |