若年者自死対策相談体制構築事業/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	1,300千円	795千円	2,095千円	0.1人
計	1,300千円	795千円	2,095千円	0.1人

１　概要

神奈川県座間市の死体遺棄事件を受けて、若年者への自死対策の強化が改めて必要であると認識したところである。

そこで、県内の相談機関の職員や県外の相談機関の専門家、有識者にお集まりいただき、若者の現状を共通認識した上で、日常的に活用されているＳＮＳの活用も含めて若者への効果的な相談体制の整備等について協議を行う場を設定する。また、当面の対応として県においては、自死に対し各種相談窓口を設置しているものの、十分県民に周知出来ているとは言えないため、改めて相談窓口の周知・徹底を図っていきたい。

２　事業内容等

（１）若年者自死対策相談体制検討意見交換会（要求額：500千円）
・メンバー：県内の相談機関の職員や教育関係者、県外の相談機関の職員、有識者
・意見交換会のテーマ：ＳＮＳの活用も含めて若者への効果的な相談体制の整備、効果的な相談窓口の周知の方法等
・県内関係者に対する県外の実践者等の講演

（２）若年者自死対策普及啓発事業（要求額：400千円）
・「心の相談窓口」、「いのちの相談窓口」の情報の周知とともに、ひとりで悩みを抱えないよう啓発を図る。

（３）ペアレンタルコントロール強化事業（要求額：400千円）

・自死に係る誘引情報など、インターネット上の有害情報から若年者を守る取組の強化を図る。

教育委員会と連携した普及啓発、街頭での普及啓発、インターネット接続機器等販売店への臨店調査等

３　（参考）自死対策に対する主な事業の実施状況

○鳥取いのちの電話支援事業　　心に悩みを持つ人の電話相談に応じている社会福祉法人に対し、電話相談員（ボランティア）の養成及び資質向上等の経費を助成。　（補助先）社会福祉法人鳥取いのちの電話

○若年層向けメンタルヘルス出前講座
平成２６年度より開始した「健康経営マイレージ事業」に参加している全国健康保険協会加入事業所や、その他の企業や教育機関向けにメンタルヘルス出前講座を実施し、職域に向けたうつ病対策や自死予防の推進を行う。

○若年層向け自死予防啓発
若年層に対し、本県の自死の現況の周知や、心の健康等について知ってもらうため、各種啓発物を作成の上、配布する。特にうつ病に気づいてもどこに行ってよいか分からない思春期・青年期を対象に重点的に普及啓発を行う。
なお、今年度から学校関係者を対象とした研修会の開催を行うこととしている。

○相談窓口の設置
鳥取いのちの電話、チャイルドライン、いじめ１１０番、精神保健福祉センター、保健所等

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,300	0	0	0	0	0	0	0	1,300
保留・復活・追加要求額	1,300	0	0	0	0	0	0	0	1,300
要求総額	1,300	0	0	0	0	0	0	0	1,300

区分	事業費	一般財源
計上額	1,300	1,300
保留	0	0
別途	0	0

若年者自死対策相談体制構築事業

事業費

事業内容

１　概要

２　事業内容等

３　（参考）自死対策に対する主な事業の実施状況

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

若年者自死対策相談体制構築事業

事業費

事業内容

１ 概要

２ 事業内容等

３ （参考）自死対策に対する主な事業の実施状況

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　概要

２　事業内容等

３　（参考）自死対策に対する主な事業の実施状況