現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 地域振興部の生涯スポーツ推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:スポーツ振興費
事業名:

生涯スポーツ推進事業

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地域振興部 スポーツ課 スポーツ振興担当  

電話番号:0857-26-7919  E-mail:sports@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 3,974千円 38,338千円 0.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 7,018千円 7,018千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,094千円    財源:単県   追加:20,094千円

一般事業査定:一部計上   計上額:12,719千円

事業内容

1 事業の目的

 県民のスポーツに対する意欲・関心を高め、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現と健康・体力の保持増進を図るため、鳥取県民スポーツ・レクリエーション祭、日韓スポーツ交流などの事業を実施する。また、スポーツ推進委員の資質向上と活動の活性化、総合型地域スポーツクラブの育成と活動の充実、障がいのある方が地域で日常的にスポーツ活動を行える環境づくりなどを通じて、生涯スポーツを推進する。

     なお、県が実施している生涯スポーツ関連事業のうち、ある程度道筋がついているもの(総合型スポーツクラブ、県民スポレク祭、日韓生涯スポーツ交流など)については、県の直接運営から、専門能力・知識・ネットワークを活かせる県体育協会及び県障がい者スポーツ協会への委託に変更し、両団体を「とっとり広域スポーツセンター」(スポーツに関する一元的な総合相談窓口・支援センター)として位置づけることで、県民の利便性向上を図る。

2 一般要求査定結果

(1)鳥取県体育協会委託事業
  広域スポーツセンター・新規事業はゼロ、その他事業費精査
  35,685千円→16,025千円(△19,660千円)
 (査定コメント)
  総合型地域スポーツクラブ連絡協議会は従来の体制どおり。
  放課後教室等スポーツ機会創出事業は関係課と要調整。
  総合型地域スポーツクラブ障がい者参加推進事業は基本理念
  に基づいて各団体において取組む。
  「グラウンド・ゴルフ+温泉」パックによる普及促進事業はまず
  民間での取組みを見守るべき。
(2)鳥取県障がい者スポーツ協会委託事業
  計上(前年度と同額)
  5,482千円→5,246千円(△236千円)
(3)生涯スポーツ活動支援事業
  ガイナーレ計上見送り、その他計上(事業費精査)
  2,972千円→374千円(△2,598千円)

3 事業内容

(1)鳥取県体育協会委託事業【一部復活】:17,443千円
○広域スポーツセンター人件費【精査】 
調整要求額
10,716千円
査定額
(当初要求額)
0千円(11,812千円)
概要
【趣旨】
 広域スポーツセンターの事業を委託執行するための2名の人件費
【必要性】
 県が実施している生涯スポーツ関連事業のうち、ある程度道筋がついているものについては、県の直接運営から、専門能力・知識・ネットワークを活かせる県体育協会及び県障がい者スポーツ協会への委託に変更し、両団体を「とっとり広域スポーツセンター」として位置づけることで、県民の利便性向上を図る。これに伴い、広域スポーツセンターの業務に携わる職員を県体育協会に配置する。

【広域スポーツセンターの実施する業務】
・広域スポーツセンターの企画運営(窓口業務)
・総合型スポーツクラブの運営・設立支援
・県民スポレク祭の実施
・日韓スポーツ国際交流事業の実施
・スポーツ情報の提供
・グラウンドゴルフの聖地化
・多様なスポーツ環境に応じたスポーツ機会の提供


○放課後教室等スポーツ機会創出事業【精査】 
調整要求額
1,500千円
査定額
(当初要求額)
0千円(3,000千円)
概要
 放課後児童クラブ等の子どもたちが集う場所へスポーツ指導者等を派遣し、PRや働きかけを行い、家庭環境にかかわらず誰もがスポーツに親しめる環境づくりを図る。
(関係課と調整の上、実際のニーズが見込まれる放課後児童クラブと連携したスポーツ機会創出事業のみを復活要求)
<必要経費>
指導者謝金・旅費、消耗品費
<想定回数>
3市に重点的を置き10箇所×5回を想定
○総合型地域スポーツクラブ障がい者参加推進等事業【精査】
調整要求額
1,260千円(0千円)
査定額
(当初要求額)
総合型地域スポーツクラブ障がい者参加推進事業
0千円(2,000千円)
総合型地域スポーツクラブ運営改善事業
650千円(2,450千円)
概要
 障がい者スポーツの振興策として、総合型地域スポーツクラブを活用するもの。基本理念として、各団体で取組むこととなっているが、専門知識を有した指導者や活動資金の不足など課題があり、クラブや地域住民から障がい者スポーツ教室の開設を望む声があるが、各団体独自での取組みができていない。総合型地域スポーツクラブが運営する教室に障がい者スポーツ種目を設置し、大会参加を通して障がい者の社会参加を推進するとともに総合型地域スポーツクラブにとっての新たな利用者層の獲得を促進する。また、クラブ運営に関する指導者を派遣し、総合型地域スポーツクラブの運営改善を図る。
・障がい者スポーツ種目の設置
<新設種目>
陸上、卓球、アーチェリー、ボッチャ、卓球バレー
<必要経費>
外部指導者謝金、備品費、消耗品費、バス借上げ料、役務費(初級指導者資格取得料)
<想定回数>
3クラブ×10回を想定
<想定団体>
NPO法人地域スポーツ推進協会(鳥取市)
若桜クラブ(若桜町)
一般社団法人山陰リンクの会(倉吉市)
ほうきスマイリースポーツクラブ(伯耆町)
スポnetなんぶ(南部町)
・経営アドバイザー派遣
・クラブ運営バックアップ研修会

○スポーツ好きな子どもを育むスポーツ体験事業【追加(新規)】
調整要求額
3,967千円
概要
 民間の力も活用し、複数種目による体験イベントの開催やスポーツアスリート派遣を定期的に行い、県内のスポーツ人口の拡大・ジュニア育成を図る。
 ※平成28年のわかとりっこ育成事業を、子ども達とトップアスリートが触れあい、スポーツ体験を通じて、ジュニアの興味・関心を広げる事業として再編し、新たに要求するもの。
・スポーツ体験イベント:5競技×1回(春)
・アスリート派遣:特定競技×5回

(2)鳥取県障がい者スポーツ協会委託事業【一部復活】:126千円

○江原道との障がい者スポーツ交流【復活】
調整要求額
126千円
査定額

(当初要求額)

169千円(295千円)
概要
 江原道とスポーツ交流することにより、相互理解と友好を深め、本県の障がい者スポーツの一層の発展を図るための交流事業に要する経費の一部を補助する。

(3)生涯スポーツ活動支援事業【一部復活】:2,525千円

○ガイナーレサッカースクール運営事業【復活】

調整要求額

2,525千円

査定額
(当初要求額)

0千円(2,525千円)

対象

株式会社SC鳥取

経費

指導者人件費、旅費、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、広告料、保険料、手数料

補助率

2分の1

概要

ガイナーレ鳥取主催サッカースクール運営費補助

効果

・県内の子どもたちの競技力・技術レベルの向上
・子どもの成長過程に応じた取組みによるスポー
ツを通した心身両面の成長(青少年の健全育成)
・プロの選手から直接指導を受けることのできる
唯一の教室。年々参加希望者も増加。
(参考)過去3年のスクール生の推移
 ・H26:285人(県内4会場で開催)
 ・H27:332人(新たに2会場を追加し、合計6会
  場で開催)
 ・H28:348人(県内6会場で開催)



財政課処理欄


 放課後教室等スポーツ機会創出事業については、家庭環境にかかわらず誰もがスポーツに親しめる環境づくりを図る目的と、放課後児童クラブに外部指導者を派遣する事業内容が合致していないと考えます。
 総合型地域スポーツクラブ障がい者参加推進事業については、基本理念に基づいて各団体において取り組んでください。
 スポーツ好きな子どもを育むスポーツ体験事業については金額を精査しました。
 県から移管する事業量を考慮し、広域スポーツセンターについては1名分のみ認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 21,645 2,107 0 0 0 0 0 0 19,538
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 20,094 0 0 0 0 0 0 0 20,094
保留・復活・追加 要求額 20,094 0 0 0 0 0 0 0 20,094
要求総額 41,739 2,107 0 0 0 0 0 0 39,632

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,719 0 0 0 0 0 0 0 12,719
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0