１ 調整要求内容
県内の私立中学校は、いじめ・不登校等の理由により学区の公立中学校に通うことができない生徒の受け皿としても機能しており、単に高所得世帯の進学校ではない。私立高校と同程度の支援措置が義務教育である中学に対して行われなければ制度上の整合性が図れないため、高校並みとなるよう要求する。
【家計急変で全免となる例】
保護者の離婚・急死等により、突然、学資負担者の所得が全くなくなる場合等に、セイフティネットとしての役割を担う。
私立中学校生徒授業料等減免事業
生徒の経済状況に応じて、授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する助成。
◇中学校 ３校【要求額８６６千円（360千円）】
湯梨浜学園中学校、米子北斗中学校、青翔開智中学校
（拡充）■授業料に対する減免【要求額４４６千円（360千円）】
ア 対象世帯
高等学校の授業料減免対象世帯と同じ。
イ 助成額
家計急変した世帯の生徒等に対して、学校が定める授業料
の全額又は半額から「私立中学校就学支援金」による支給額を
差し引いた額に対して補助する。
全免上限額(月額）24,750円（私立中学校就学支援金の上限額と同額）
全免は、学資負担者が生活保護受給者か両親がいない者、養護施設から通学している者、失職や倒産などによりこれらと同程度に生活が困窮している者などが該当する。
半免上限額（月額）12,375円（私立中学校就学支援金の上限額の1/2））
半免は、学資負担者が市町村民税の均等割のみを納付する者、学資負担者の転職、退職等によりこれらと同程度に生活が困窮している者などが該当する。
（新規）■施設設備費等に対する減免【要求額４２０千円（0千円）】
私立高等学校に対して行われている補助と、義務教育である中学に対して行われている補助の整合性を図るため、私立高等学校と同様の補助を行う。
ア 対象世帯
授業料全免対象と同じ。
イ 助成額
施設設備費等から月額12,000円を控除した額について助成。
２ 要求額
▼授業料減免見込
| 対象校 | 所要額 (千円) | 対象者 見込(人） | 備考 |
| 全免 | 半免 |
| 私立中学校 | （360）
（拡充）
446 | （1）
1 | （1）
１
| 私立中学校就学支援金支給対象 |
( )内は、平成28年度
▼施設設備費等減免見込
| 対象校 | 所要額(千円） | 対象見込者(人） |
| 私立中学校 | （新規）
420 | 8 |
３ 私立中学校の施設設備費を高校と同等とする理由
（１） 県内の私立中学は、都会のような高所得世帯の進学校という位置づけではなく、いじめ・不登校等の理由により学区の公立中学に通うことができない生徒の受け皿としても機能している。
また、県内の私立中学校は中高一貫校のみであり、同じ学校に通う生徒でも高校は施設整備費の負担が12,000円のみで中学は全額負担が必要であるという逆転現象が生じている。公私の適正な役割分担による本県教育の多様性を確保するためには、所得に応じた支援が必要であり、少なくとも高校と同等の支援は必要である。
（２） 国は「私立中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」を開始するに当たって、家計急変世帯に対する都道府県による授業料減免による支援と組み合わせることによる実効性のある対応となることを期待している。