１ 背景・目的
○地域交通の現状は、人口減少、少子高齢化、モータリゼーションの進行等による利用者の減少により、路線の廃止等による公共交通ネットワークの縮小や便数の減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。
○利用者の維持、増加のためには、利用を呼びかけるだけでなく、公共交通の維持、存続が地域そのものの存続や地域活性化に重要な役割を担っていることを県民一人ひとりが再認識し、乗って残そうという気風づくりを進めていくことが必要。
○これまでも、二酸化炭素などの環境負荷の低減、交通渋滞の緩和、交通事故防止等のため、県をあげての「ノーマイカー運動」などにより、公共交通の利用促進に取り組んできた。
○また、地域公共交通活性化再生法が改正され、県では市町村と共同する形で、持続可能な公共交通ネットワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通網形成計画」の策定を進めている。
○平成２８年１１月の「パリ協定」の発効により、国内外において一層温暖化対策活動が盛んになることが見込まれており、本県でも環境実践の県民運動が実施される予定となっている。
２ 事業方針
○公共交通に親しむイベントの開催、広報媒体を利用したPR等により、公共交通の重要性を再認識するきっかけを作り、「乗って優しい」という意識を醸成する。
○パーク＆ライドによる公共交通機関利用の効果検証に向け、駅を利用した通勤モニターの実施等による社会実験を試行的に実施し、公共交通の利用促進を図る。
○二酸化炭素削減の目標を掲げながら、「乗って優しい」をコンセプトに「ノーマイカー運動」を展開し、あわせて公共交通機関の割引等のインセンティブを付与することにより、さらなる利用促進を図る。
○事業の実施にあったては、東部・中部・西部地域公共交通活性化協議会の意見等を聞きながら実施する。
＜県庁ノーマイカー運動取組実績＞
年度 | H19 | H20 | H21 | H22 | H23 | H24 | H25 | H26 | H27 |
参加人数
（人） | 4,963 | 7,313 | 5,533 | 6,010 | 5,262 | 2,527 | 1,417 | 1,403 | 1,048 |
削減距離
（km） | 141,140 | 202,655 | 151,150 | 182,205 | 153,169 | 92,702 | 51,483 | 44,724 | 27,998 |
削減CO2
（kg） | 27,662 | 39,944 | 29,107 | 34,096 | 28,778 | 15,863 | 8,323 | 6,834 | 4,605 |
⇒まずは、ピーク時の実績に戻す（Ｈ２９目標）
３ 事業内容
（１）「人や地域に優しい公共交通形成県民会議（仮称）」及び公 共交通に親しむ県民向け普及啓発イベント開催 ５００千円
ア．環境を含めた人や地域に優しい公共交通を形成すること を目的に、県・市町村・交通事業者・利用者代表等で構成す る県民会議を設置する。
（ア）構成メンバー：県、１９市町村、商工会議所、商工会連合会、
交通事業者、利用者代表、鳥取運輸支局 等
（イ）役割：東部・中部・西部地域公共交通活性化協議会の上位として、
環境にも優しい公共交通の利用促進を図るため、地域の機運
の盛上げや利用促進の取組みについて意見交換する。
（ウ）回数：年２回程度
イ．県・市町村・交通事業者・関係団体等が連携し、公共交通 に親しむイベントを開催することにより、公共交通利用への 意識啓発、公共交通の利用促進を図る。
（ア）実施期間：平成２９年秋ごろ 休日１日
（イ）開催場所：県中部地域
（ウ）内容：各種バス車両・UDタクシー等の展示、乗り方教室や乗車
体験、制服着用の記念撮影、公共交通に関するパネル展示、
記念グッズの配布等
（２）パーク＆ライド効果検証に向けた社会実験 ２，０００千円
西部地域公共交通網形成計画で設定する交通結節点を 利用した列車・バス通勤モニターの実施による社会実験を 試行的に実施し、効果検証する。
＜事業例＞
ア．交通結節点：伯耆大山駅（駐車場は既存のものを借用）
イ．利用対象者：米子駅周辺の企業等へ通勤する者２０〜３０名程度
ウ．実施方法：調査会社への委託事業により、通勤モニター、モニター
アンケート等を実施し、効果検証する。
（３）公共交通利用促進キャンペーン ７５０千円
ア．ノーマイカー運動の再興
市町村、趣旨に賛同いただける民間企業等に呼びかけ、 マイカー通勤者が公共交通機関を利用して通勤する運動を 交通安全運動週間にあわせて実施する。
イ．ノーマイカー運動期間限定のバス割引回数券の発行
公共交通の利用を促進するため、利用期間を限定したバ ス割引回数券を発行する経費を助成する。
（ア）補助対象者：バス事業者
（イ）対象経費：割引回数券の発行経費、割引販売額と通常販売額
との差額（１，６００円⇒１，０００円）
（ウ）補助率：１／２
（エ）販売数：２，０００セット
※利用期間以外は、差額を補填し利用可能
（オ）想定額：７５０千円
運賃600円×2,000セット×補助率１/2＝600千円
印刷費等3,000千円×補助率1/2＝150千円
（４）「乗って優しい」公共交通PR事業の実施 １，０００千円
ア．広報媒体：ラジオ、チラシ、ポスター作成など
イ．内容：ノーマイカー運動、パーク＆ライド、モビリティ・
マネジメントによる公共交通の利用促進 など
（５）標準事務費 ２，１４３千円
４ 所要経費
(単位：千円）
項目 | 金額 |
| 「人や地域に優しい公共交通形成県民会議（仮称）」及び公共交通に親しむ県民向け普及啓発イベント開催 | 500 |
| パーク＆ライド効果検証に向けた社会実験 | 2,000 |
| 公共交通利用促進キャンペーン | 750 |
| 「乗って優しい」公共交通PR事業の実施 | 1,000 |
| 標準事務費 | 2,143 |
合計 | 6,393 |