○鳥取県中部地震による被災企業にあっては、復旧が長期化す
れば顧客の流出など県内産業の衰退等が危ぶまれることから、施
設設備の修繕費に対する助成制度（上限200万円）や、低利融
資制度（5年間無利息・上限2億8千万円）等を活用の上、施設
・生産設備の修繕を最優先で実施し、復旧期間中の生産減に
よる損失や、生産維持に要した人的経費等の負担は、概ね解
消。
○しかしながら、復旧に要した負担から、被災企業の中には、
投資計画を延期したり、新たな事業拡大に向けた投資に踏み
出せないなど、復旧から復興への歩みを躊躇しているような状
況が多く見られる。
⇒この状況を捉え、被災企業の事業拡大に向けた新たな投資
を喚起し、県中部地域の復興と地域経済の活性化を加速して
いくため、県内企業の設備投資を支援する企業立地事業補助
金制度の改正（拡充）を行いたい。
【参考：中部地震後の状況および県内企業への助成制度】
○平成２８年１０月に、本県中部地域を震源として最大震度６弱を記録し
た「鳥取県中部地震」が発生。全壊、半壊、一部損壊で合わせて
１５，０００件を超える家屋に被害が生じ、県内企業においても、施設設
備が被害を受け、生産活動に影響等が生じた。
○これに対し、鳥取県では各種助成制度を創設し、県内企業の復旧を
支援。
（施設設備の修繕費に対する助成及び低利融資制度）
・鳥取県版経営革新総合支援補助金＜復旧・復興型＞
・災害等緊急対策資金（平成28年鳥取県中部地震対応）
・鳥取県中部地震復興支援利子補助金
（風評被害の払拭・商圏拡大等に係る調査・検討への支援）
・商圏拡大・需要獲得支援事業
県中部地域において、企業立地等事業を実施する者に対
する基本的な補助率を以下のとおり拡充する。
（１）支援対象者
中部５市町（倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町、琴浦町）内に
本社を持つ県内中小企業（県外に親会社を持つ企業を除く）で、
県中部地震 により被災した者
（２）支援対象地域
上記（１）が中部５市町内で行う企業立地等事業
（３）補助率
現行の基本補助率を＋５％相当拡充
ア 製造業、ソフトウェア業、情報処理業等に属する事業
区分 | 現行 | 拡充案 |
投下固定資産額 | １０／１００ | １５／１００ |
初年度賃借料 | ５０／１００ | ７５／１００ |
イ 自然科学研究所、職員教育施設・支援業に属する事業
区分 | 現行 | 拡充案 |
投下固定資産額 | ３０／１００ | ３５／１００ |
初年度賃借料 | ５０／１００ | ７５／１００ |
※１ 投資額の１０億円超え部分は、ア・イとも現行のとおり
とする。
※２ 基本補助率の拡充により増加する補助金額は、５千万円
を上限とする。
※３ 補助金上限額は、ア・イとも現行のとおりとする。
なお、加算措置の適用を行った場合であっても、投下固定資産
額に５０／１００を乗じた額及び初年度賃借料の額を限度とする。
区分 | 補助金上限額 |
| ア 製造業に属する事業 | ３０億円（雇用３０人以上）
５億円（雇用３人以上） |
| イ 自然科学研究所、職員教育施設・支援業に属する事業 | １０億円 |
| ウ ソフトウエア業に属する事業 | １０億円 |
| エ 情報処理業に属する事業 | ２億円 |
（４）適用期間
条例施行日から平成３１年３月３１日までに企業立地等事業
の認定を受けたものとする。