これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・近年、県内における企業立地は堅調に推移
平成２５年 県外誘致１２件、県内新増設３０件
平成２６年 県外誘致１２件、県内新増設３２件
平成２７年 県外誘致１０件（うち本社機能移転４件）、県内新増設３６件
・企業立地事業補助金制度についても、経済状況や事業環境等を踏まえ、制度拡充
県内中小企業ニッチトップ加算制度の創設（平成２６年）
本社機能移転加算制度の創設（平成２７年）
成長分野バリューチェーン構築加算制度の創設（平成２８年）
・また、本社機能移転については、平成２７年通常国会において、地域再生法を改正し、企業の地方拠点強化施策を創設。これに合わせ、当県においても企業の地方拠点強化を目的とした地域再生計画を作成し、国の認定を受ける（平成２７年１０月）
→これまでに３社の地域再生計画に適合する事業者計画を認定
これまでの取組に対する評価
・企業立地事業補助金制度の制度拡充により、特色ある設備投資や企業立地を支援
ニッチトップ加算制度 →５社適用
本社機能移転加算制度 →５社適用
・今回の改正内容である本社機能移転加算制度は、大都市圏に本社を有する県外企業の企業立地事業の実施に合わせた研究開発部門を一部移転等を促す呼び水となっており、県内生産拠点等の機能強化に寄与している
・しかし、県内生産拠点等の機能強化という意味で、大きな違いはない地方の中核都市等に本社機能を有する県外企業等については、現行制度では対象に出来ないため、その効果が限定的となっている。
・また、当該制度は県内企業を対象としておらず、県内企業の本社機能強化（特に事務部門の強化）についても同様に、その効果が限定的となっている。
・このため、南海トラフ地震に対する被害想定が低いという本県の地理的優位性を活かし、広域的なバリューチェーンの構築及び本社機能移転を通じたバリューチェーン全体のＢＣＰ対策を政策パッケージとして、効果的かつ戦略的な企業立地を進めていくことが必要。