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予算編成過程の公開
平成２９年度予算
商工労働部
超小型モビリティ導入実証事業
２月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：商工費 項：工鉱業費 目：中小企業振興費
事業名：
超小型モビリティ導入実証事業
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商工労働部
商工政策課 調査企画・特区担当
電話番号：0857-26-7565
E-mail：
shoukou-seisaku@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
9,000千円
1,590千円
10,590千円
0.2人
補正要求額
-6,932千円
0千円
-6,932千円
0.0人
計
2,068千円
1,590千円
3,658千円
0.2人
事業費
要求額：
-6,932千円
財源：単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:-6,932千円
事業内容
１ 補正要求内容
（単位：千円）
事業名
現計
予算額
補正
要求額
計
補正要求額の
財源内訳
一般
財源
その他
超小型モビリティ導入実証事業
9,000
△6,932
2,068
△6,932
0
２ 補正要求理由
「超小型モビリティ実証事業補助金」の交付額の確定に伴う減額補正である。
２ 事業概要
超小型モビリティを用いた地域の課題解決に資する取組又は新たな交通サービスを提供する取組に対し補助金を交付する。
補助金名
鳥取県超小型モビリティ導入実証事業補助金
対象者
超小型モビリティを用いた取組を実施する協議会又は協議会の代表者
補助期間
超小型モビリティ運行開始後
３年
を経過する日まで
対象経費
超小型モビリティを用いた取組に要する経費
・車両の購入経費又はリース料
・車両の管理、運行に要する経費
・利用拡大のための広告宣伝経費 等
※補助対象外経費は、充電設備費、人件費、安全対策費、他の補助事業及び委託事業の対象経費（市町村補助金、車両導入費への国補助金は除く。）
補助率
１／３ （車両導入費）
５／６ （その他、車両管理経費等）
※車両導入費については、別途国から１／２補助される予定。
限度額
（車両リースの場合）
1,700千円／台・年
主な条件
・超小型モビリティの利用目的が個人利用又は社用車としての利用のみではないこと。
・超小型モビリティの運行に当たって、市町村等と連携し、十分な安全確保を行うこと。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
9,000
0
0
0
0
0
0
0
9,000
要求額
-6,932
0
0
0
0
0
0
0
-6,932
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-6,932
0
0
0
0
0
0
0
-6,932
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0