１ 事業内容
○概要
既存工業団地等への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の整備に要する経費の一部を補助する。
○目的
県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地を整備する経費の一部を補助することにより、工業団地への企業投資の促進を図る。
２ 制度概要
１ 企業立地が伴う整備の場合
（１）補助要件
ア 対象地域
市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
イ 以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
○ 投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
○ 新規常時雇用労働者数２０人以上
（２）補助対象事業
○団地区域内
用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
市町村の整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額
（４）補助対象上限額
１０億円
ただし、平成２９年３月３１日までに鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく集積業種に該当する事業に該当する場合は、２０億円とする。
（５）補助率
１／２
２ 企業立地決定前の整備の場合
（１）補助要件
市町村が作成した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略又は地域再生計画その他県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を目的とした計画に位置づけられているもの
（２）補助対象事業
○団地区域内
用地造成、排水施設の整備
○団地区域外
道路（主要な直近交差点まで）、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
市町村の整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費を控除した額
（４）補助対象上限額
２億円
※立地後の補助金を含め上限５億円。
（５）補助率
１／２
３ 要求内容
要求額：３，６３６千円
（単位:千円）
事業名 | 現計
予算額 | 補正
要求額 | 計 | 補正の財源内訳 |
| 国庫 | その他 | 県費 |
企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金 | 292,378 | 3,636 | 296,014 |  | | 3,636 |
＜布袋工業団地の整備＞（鳥取市）
○内容
昨年度１月、２月の大雪のため、平成２８年度完了を予定していた事業を平成２９年度に実施することとなったことに伴う増額。