商工労働部 商工政策課 成長戦略担当
要求額:0千円 (前年度予算額 36,629千円) 財源:単県
一般事業査定:
平成26年度の交付決定した2社の技術開発事業が平成28年度中に終了となるため。 新規案件は、中小企業調査・研究開発支援事業または県版経営革新事業総合支援事業などにより支援する。