事業名：
鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
7,027千円 |
2,384千円 |
9,411千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
9,277千円 |
2,384千円 |
11,661千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
5,562千円 |
2,339千円 |
7,901千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,277千円 （前年度予算額 5,562千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,027千円
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災や熊本地震を契機に、ＢＣＰ（事業継続計画）への注目が高まりつつある中、本年１０月に鳥取県中部地震が発生した。この地震への対応について、ＢＣＰに基づいた訓練が活きた企業がある一方、建物や生産設備等に被害を受け、製造ラインがストップした企業が多数あった。災害に強い鳥取県を実現するため、オール鳥取県としての県内事業者のＢＣＰ策定への取り組みを進めていくとともに、鳥取県国土強靱化地域計画に定めた策定件数目標を達成するよう、取り組みを更に進めていく必要がある。
【鳥取県国土強靱化地域計画における中小企業ＢＣＰ策定目標】
◎目標：平成２９年までに２００件
※策定目標数値の考え方
従業員３０人以上の中小企業の３０％（１５０社）
１５０社（≒４７２社×３０％＝１４１社）＋過去の策定実績
２ 事業内容
平成２４年度から本事業を継続していく中で、県内企業でＢＣＰを策定していない企業や、ＢＣＰを知らない企業がまだ多く、方法を工夫しながら更なる普及啓発が必要であることから、普及啓発を強力に行い、策定企業の更なる増加を図る。
また、ＢＣＰ策定済企業に対しても、ＢＣＰの運用及び改善支援、事業拡大や業務改善に繋げるための支援を行う。
（１）普及啓発の推進
中小企業へのＢＣＰ策定の気運醸成を図るため、セミナー参加への切り口を開き、企業の課題やニーズに応じたセミナーを開催する。
重層的な普及啓発の推進（継続）
７１８千円（７１８千円）
平成２９年度も引き続き、下記２種類のセミナーを開催し、事業者のＢＣＰ策定ニーズの高揚を図る。
（合計１４回程度開催予定：平成２８年度１６回開催）
一．経営者の関心の高い日常的な経営リスクとＢＣＰとの関連
性を切り口としたセミナーの実施（４回程度開催）
二．商工団体等の勉強会等、合同で行うセミナーへの講師派遣
（１０回程度開催）
※一、二は一部委託、一部県実施。
（２）県内企業によるBCP策定・改善の推進
ア．ＢＣＰ策定ワークショップの開催による策定支援（継続）
２，８０６千円（１，１５９千円）
Ｈ２４年度に業種別ＢＣＰモデルを策定した次の業種を中心に、モデルを活用したワークショップを開催し、短期集中的にＢＣＰ策定に取り組む企業の増加を図る。（１日３時間程度×４日を計４回開催：平成２８年度実績・・・４回開催）
・対象：食品加工、金属・機械、建設、卸・小売、運輸、電気機械、小規模事業者
・支援想定：２０社（１回あたり５社×４回、組合単位での利用を想定）
※ワークショップ開催を業務委託
【５月補正前】
・２回開催 １，１５９千円
【５月補正後】
・４回開催 ２，８０６千円
イ．専門家活用による個別策定・改善支援（継続）
４，５００千円（２，２５０千円）
専門家活用による個別策定支援を希望する企業に対して、その経費を補助。また、既にＢＣＰを策定している企業について、会社の事業の変更など大きな経営の変化に伴う、ＢＣＰの見直し、改善が必要な場合にその改善にかかる経費を補助。
・派遣企業：３０社を想定
補助金上限１５万円（1/２補助）
※補助金事務を県で実施
【５月補正前】
・１５社想定（新規策定） ２，２５０千円
【５月補正後】
・３０社想定（新規および改善） ４，５００千円
ウ．企業担当者へのＢＣＰ運用・改善スキル研修（継続）
２８１千円（２８１千円）
企業のＢＣＰ担当者が、自社ＢＣＰの円滑な運用と、継続的な改善を行うための能力を習得するため、セミナー形式で、演習方法等のレクチャーを実施する。（東部・中部・西部で各1回開催予定）
※セミナー研修を業務委託
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（３）企業経営力の向上に資するＢＣＰの推進
ＢＣＰシンポジウム（継続）
３４０千円（３４０千円）
鳥取県中部地震の発生により、ＢＣＰ策定とその運用の必要性が再認識され、普及啓発を更に推進していく必要があるため、ＢＣＰ策定や見直しなどの重要性の講義や、県中部においてＢＣＰを発動した事業者をパネラーに迎えたパネルディスカッション形式のシンポジウムを実施する。（年１回）
※県で直接実施。
（４）その他
ア．ＢＣＰモデルの改善（継続）
６３２千円（６３２千円）
平成２９年度も引き続き策定済企業から得られた知見を元に業種ごとに利用しやすいモデルとして継続的な見直しを行う。
また、より実践に対応したモデルとして、経営計画に連動したモデルとなるよう見直しを行う。
※モデル改善を業務委託
イ．ＢＣＰ策定評価委員会
０千円（１８２千円）
３ 必要経費
内 容 | 要求額 |
| １ 普及啓発の推進 |
 | 重層的な普及啓発の推進 | 718千円 |
| ２ 県内企業によるBCP策定・改善の推進 |
| BCP策定ワークショップの開催 | 2,806千円 |
| 専門家派遣によるBCP策定・改善支援 | 4,500千円 |
| 企業担当者へのBCP継続改善スキル研修 | 281千円 |
| ３ 企業経営力の向上に資するBCPの推進 |
| 企業BCP運用・活用セミナー | 340千円 |
| ４ その他 |
| ＢＣＰモデルの改善 | 632千円 |
合 計 | 9,277千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２５年度は商工団体・金融機関向けにＢＣＰ指導者養成講座を開催。また、専門家派遣による個別策定支援を実施。
○平成２６年度は専門家派遣による個別策定支援に加え、計画のブラッシュアップのための経費を補助。
○平成２７年度は、企業のＢＣＰ担当者が、自社ＢＣＰの継続的な改善を行う能力を習得するための研修会を実施。
○平成２８年度は、個別策定支援に加え、各商工団体加盟企業へのを中心に普及啓発セミナーを精力的に開催。なお、経営活用セミナーについては熊本地震を体験した企業の代表者を講師として招聘。
これまでの取組に対する評価
○継続的な普及啓発活動を行っており、平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震を契機として、ＢＣＰ策定のニーズは一層高まってきている。今後も更なる普及啓発が必要である。
財政課処理欄
専門家活用による個別策定・改善支援（補助金）については、今年度実施状況を勘案し、１５件分を計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,562 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,562 |
| 要求額 |
9,277 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,277 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,027 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,027 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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