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平成29年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]新規工業団地整備支援事業

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-8088  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:10,511千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的

県内の直ちに分譲可能な工業団地が少なくなる中、市町村が団地整備に望みやすい環境を整備するために、市町村が新たな工業団地整備を行うための資金を借入により調達した場合に生じる支払利息の一部を助成する。

2 制度概要

【利息助成】

    市町村が工業団地整備の予算を借入により調達する場合に生じる支払利息の1/2を助成する。

    区分
    内容
    対象経費工業団地整備のための用地取得費及び造成費を借入で調達する場合に生じる支払利息
    助成率1/2

3 要求内容


<布袋工業団地の整備(鳥取市)>

鳥取市が布袋工業団地(鳥取市河原町布袋)の整備に係る経費の一部を借入により調達することから、それに伴い発生する利息補助する。
○【27年度借入分】 要求額 1,195千円
   起債元金       331,800千円(合併特例債)
    起債利息        8,817千円(ア)
     うち交付税措置額  6,165千円(イ)
  補助対象利息(ア−イ)  2,652千円(交付税措置額除く)
      県補助金      1,328千円(補助率1/2)
    ※20年償還、1年据置、利率 0.270%
   ・県補助金                     (単位:千円)
年度
補助対象利息
県補助
29
266
133
債務負担対象外
30〜47
2,386
1,195
2,652
1,328
 ※30〜47年度予算を債務負担設定予定

○【28年度借入分】 要求額 6,921千円
   起債元金     1,055,500千円(合併特例債)
    起債利息       49,852千円(ア)
     うち交付税措置額 34,878千円(イ)
  補助対象利息(ア−イ) 14,974千円(交付税措置額除く)
      県補助金      7,497千円(補助率1/2)
    ※20年償還、1年据置、利率 0.441%
   ・県補助金                    (単位:千円)
年度
補助対象利息
県補助
29
1,151
576
債務負担対象外
30〜48
13,823
6,921
14,974
7,497
 ※30〜48年度予算を債務負担設定予定

<山手工業団地の整備(鳥取市)>

鳥取市が山手工業団地(鳥取市河原町山手)の整備に係る経費の一部を借入により調達することから、それに伴い発生する利息補助する。
○【27年度借入分】 要求額 587千円
   起債元金       151,900千円(合併特例債)
    起債利息        4,093千円(ア)
     うち交付税措置額  2,834千円(イ)
  補助対象利息(ア−イ)  1,259千円(交付税措置額除く)
      県補助金        650千円(補助率1/2)
    ※20年償還、1年据置、利率 0.270%
   ・県補助金                     (単位:千円)
年度
補助対象利息
県補助
29
125
63
債務負担対象外
30〜47
1,134
587
1,259
650
 ※30〜47年度予算を債務負担設定予定

○【28年度借入分】 要求額 1,808千円
   起債元金       274,900千円(合併特例債)
    起債利息       12,986千円(ア)
     うち交付税措置額  9,082千円(イ)
  補助対象利息(ア−イ)  3,904千円(交付税措置額除く)
      県補助金      1,958千円(補助率1/2)
    ※20年償還、1年据置、利率 0.441%
   ・県補助金                    (単位:千円)
年度
補助対象利息
県補助
29
300
150
債務負担対象外
30〜48
3,604
1,808
3,904
1,958
 ※30〜48年度予算を債務負担設定予定


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年度に新規工業団地整備支援事業補助金制度を創設し、同年から灘手工業団地(倉吉市)において企業投資のための再整備事業を実施するなど、1団地2件(倉吉市1団地2件)の工業団地整備を支援しているところ。

これまでの取組に対する評価

平成26年度に倉吉市が1事業、平成27年度に倉吉市が1事業で利用しており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


平成30年度から
平成48年度まで
要求総額
10,511
0

0

0
0
10,511
年度
平成30年度
1,056 0 0 0 0 1,056
平成31年度
1,001 0 0 0 0 1,001
平成32年度
946 0 0 0 0 946
平成33年度
892 0 0 0 0 892
平成34年度
837 0 0 0 0 837
平成35年度以降
5,779 0 0 0 0 5,779

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


平成30年度から
平成48年度まで
要求総額

10,511

0

0

0

0

10,511
年度
平成30年度

1,056

0

0

0

0

1,056
平成31年度

1,001

0

0

0

0

1,001
平成32年度

946

0

0

0

0

946
平成33年度

892

0

0

0

0

892
平成34年度

837

0

0

0

0

837
平成35年度
以降

5,779

0

0

0

0

5,779