商工労働部管理運営費/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額	24,941千円	53,252千円	78,193千円	6.7人	0.0人	0.0人
29年度当初予算要求額	25,011千円	53,252千円	78,263千円	6.7人	2.0人	0.0人
28年度当初予算額	24,553千円	52,247千円	76,800千円	6.7人	1.0人	0.0人

（１）非常勤職員の配置
非常勤職員（２名）の報酬等
〇商工政策課の事務補助（一般事務）（１名）

〇商工政策課調査企画・特区担当の事務補助（１名）
（配置の必要性）
　平成２７年度の組織体制の見直しを受けて、商工政策課調査企画・特区担当において定型的な分析及び支払業務を支える人役が不足するため、引き続き配置を要求するもの。
　経済動向等の定期的・定型的な調査分析業務は経済政策立案の基礎となる作業である。以前は職員が担当していたが、職員定数の減により情報収集力が大きく落ちることが懸念される。
　このため非常勤職員を配置し、職員定数のスリム化と業務水準の位置の両立を果たす。
　
（２）鳥取県産業振興功労知事表彰の実施
　鳥取県の産業振興に対して多大な功績があった者を表彰することで、広く顕彰する。
　・表彰記念品に係る経費

（３）企業情報収集事業（標準事務費対応）
　県内企業の情報を収集し、県内企業の自立化やボトムアップにつながる施策を考案するため、平成１８年度より帝国データバンクの企業情報データベースを導入し、商工労働部全体で活用している。当該データベースは毎月情報が更新され、タイムリーな情報が得られている。
　本年度も、引き続きデータ更新を継続し、企業情報データベースを維持・管理する。

（４）施策普及資料の作成（標準事務費対応）
　商工労働部施策の概要、鳥取県の商工業等、施策普及資料を作成・発行する。

（５）その他課内、部内の事業に係る事務的経費（標準事務費対応）
※標準事務費を本事業で一本化して要求（一部を除く）

区分	要求額	要求内容
人件費	（５，０２２）５，１６８	非常勤職員（２名）の報酬等
報償費	（３００）３００	鳥取県産業振興功労知事表彰記念品代
標準事務費	（１９，２３１）１９，５４３	企業情報収集施策普及資料作成その他課内、部内の事務的経費
計	（２４，５５３）２５，０１１

※（）内の数値は２８年度当初予算額

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	24,553	0	0	0	0	0	0	21	24,532
要求額	25,011	0	0	0	0	0	0	16	24,995

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	24,941	16	24,925
保留	0	0	0
別途	0	0	0

商工労働部管理運営費

事業費

事業内容

１　事業の目的

２　事業概要

３　所要経費

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)