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平成２９年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

とっとり子ども未来サポートネットワーク活動支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 5,250千円 0千円 5,250千円 0.0人
計 5,250千円 0千円 5,250千円 0.0人

事業費

要求額：5,250千円 　　　財源：国１／２　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業概要

こども食堂等の居場所づくりの関係団体で構成する「とっとり子ども未来サポートネットワーク」に対して活動助成を行うことにより、全県的な居場所の増設や取組充実につなげる。

    ＜「とっとり子ども未来サポートネットワーク」概要＞

    　県内でこども食堂に取り組む団体とこども食堂を支援する団体のネットワーク

    【ネットワーク参加団体】

    　○こども食堂等の実施団体

      NPO法人ワーカーズコープ（事務局）、こども・らぼ、テラハウス、福吉児童センター等　
    　○支援団体
      とっとり県民活動活性化センター、鳥取県社会福祉協議会、鳥取県生活協同組合、鳥取県隣保館協議会等

２　背景・経緯

平成２７年度ごろから、こども食堂をはじめとするこどもの居場所づくりが全国的に拡がり、県内においても、特に平成２８年度以降、市部を中心に拡がりを見せている。（平成２９年７月２１日時点：１９箇所）
  • こども食堂は、子ども自ら利用できる子どもへの支援施策として、子どもの貧困対策としての観点からも重要性が認知されている。
  • こうした気運を後押しするため、平成２８年度５月補正予算により情報交換会やネットワーク準備会を開催し、平成２９年１月には本ネットワークにより「広がれ、こども食堂・こどもの居場所の輪！全国ツアーin鳥取」を開催した。
  • 現在は、こども食堂等の取組団体の他、県社会福祉協議会やとっとり県民活動活性化センター、県生活協同組合等の支援に意欲のある団体も加わり、後方支援の仕組みづくりの検討を行っている。

    • ３　現状と課題

    こども食堂等の居場所づくりの取組は、子どもにとっては身近な拠り所となる場所で、子どもの貧困対策としてもニーズが高まっているが、市部に集中しており、まだ数も少ないため、支援の必要な子どもが十分に利用できない。
  • こども食堂は善意によって運営されているケースが多く、運営基盤が脆弱なため、関係者の多くがスタッフや食材確保等の運営継続の課題を抱えている。
  • 本ネットワークができたことで、こども食堂開設相談や運営相談、食材等の寄付受付の窓口ができたが、体制が未整備のため、窓口を担うネットワーク事務局団体の負担が増加している。
  • 県生活協同組合や店舗等から食材提供の申入れなど支援の動きが出ているが、こども食堂側との調整や仕組みづくりのコーディネートを担う役割が必要。
  • 県重要業績評価指標（ＫＰＩ）　３０箇所（平成３１年度）

    • ４　事業内容

    【実施主体】　とっとり子ども未来サポートネットワーク
    【要求額】　５，２５０千円（補助金）
    （積算）※平成２９年１０月〜平成３０年３月
    人件費（２名）　 ３，４９６千円
    運営活動支援　１，７５４千円
      （主な活動費）
        各種リース料（自動車、ＰＣ、冷蔵庫）、シンポジウム開催経費　等

    【活動内容】
    ネットワーク事務局に支援員（２名）を配置（東部１名、西部１名）して以下に取り組む。
    （１）こども食堂等の居場所の増設
    ・こども食堂等の開拓（東部と西部に拠点を置いて、可能性のある団体や飲食施設等への働きかけと開設への支援）
    ・開設や運営の相談窓口及び個別支援

    （２）こども食堂等の運営を持続可能にするための仕組みづくり
    ・食材提供やスタッフ確保のための仕組みづくり（食材確保、流通の仕組み、ボランティア確保策の検討）
    ・寄付や配分の仕組みづくり

    （３）こども食堂等の充実を図る取組
    ・活動団体同士の情報交換会・勉強会の開催
    ・活動団体の合同イベント等の開催（文化芸術・スポーツ等の体験活動）

    （４）県民向け啓発活動
    ・シンポジウム開催

    【効果】
    ・こども食堂や子どもの居場所が県内に増加することで、子どもたちが徒歩や自転車で自力で利用できるようになる。
    ・取組を側面支援することにより運営を持続させ、子どもの成長過程を支え続けることができる。
    ・困難を抱え孤立している世帯の子どもに、家庭と学校以外に子どもが頼ることのできる身近な場所・人ができる。
    ・自治体の学習支援事業では行き届かない地域の子どもへの学習支援策となり得る。
    ・地域における孤立防止や要支援世帯へのアウトリーチ（把握・支援）のための場となり得る。


    財政課処理欄


    食材提供やスタッフ確保の仕組づくりに具体性が乏しく２名を配置してまで行う必要があるか疑問です。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 5,250 2,625 0 0 0 0 0 0 2,625

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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