１ 事業概要
新たに子ども子育て支援法における小規模保育事業（※）を実施する場合に、新設、改修等の費用及び当該改修等に必要な借上げに係る賃借料の助成を行う。
※小規模保育事業
０〜２歳児を主に対象とした、定員が6人以上19人以下の少人数で行う保育。平成27年度から市町村による認可事業として位置づけ。
○実施主体：市町村
○小規模保育設置促進事業（改修）
基準額：（小規模保育Ａ、Ｂ型）
契約家賃：１事業所当たり ４１，０００千円
改修費等：１事業所当たり ２２，０００千円
○負担割合（※）
基金（国）１／２、市町村１／４、事業者１／４
※市町村が待機児童解消加速化プランに参加する場合
基金（国）２／３、市町村１／１２、事業者１／４
【待機児童解消加速化プランの推進】
・国が保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに待機児童解消を目指し、市町村の手上げ方式で意欲のある地方自治体を強力に支援。
（プラン参加市町村は、待機児童の減少目標数、保育の整備目標量などの「待機児童解消加速化計画」を作成）
・平成25・26年度の「緊急集中取組期間」における取組（20万人分の受け皿確保）に加え、新制度で弾みをつけ、平成27〜29年度の「取組加速期間」でさらに整備を進め、平成29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保。
２ 要求理由
鳥取市において賃貸物件による小規模保育事業所を1カ所開設予定。
既存施設（賃貸物件）が小規模保育事業の設備基準を満たしていないため、本事業により設備基準を満たす施設に整備するもの。
※本事業はH29待機児童解消加速化プランに掲載予定。
３ 要求額
１４，６６６千円
＜内訳＞
補助基準額：２２，０００，０００円（A)
＜内訳＞
改修等経費 ２２，０００，０００円
補助額：（A）×２／３ １４，６６６千円（千円未満切り捨て）