１ 概要
○中核市移行に伴い、鳥取市が導入する「障がい児指定事業所管理システム」に係る経費。
○法令上、中核市の業務となっておらず、市への委託により事務移譲を予定している部分（関連移譲事務）のシステム整備経費を負担。
２ 背景等
○鳥取市の中核市移行（平成３０年４月予定）に伴い、法令で定められた事務を市に移譲することとなる（法定移譲事務）。
○法令上は中核市への事務移譲となっていないが、法定移譲事務と関連があり、一体的に移譲することが住民サービスや業務効率の面で望ましいと考えられる事務についても、市に東部４町分とともに委託する予定（関連移譲事務）。
○ このうち、法令上は中核市への事務移譲ではない、児童福祉法による事業所指定等の事務を委託（関連移譲事務）するに当たって、市において必要な「障がい児指定事業所管理システム」の初期導入経費を県が費用負担する。
○ なお、平成３１年４月には、市への法定移譲が予定されているため、事務委託期間は平成３０年度限り（４町については、平成３１年４月移行も引き続き事務を委託）。
３ 補正要求額
負担金 ２，７００千円