（１）受変電設備の更新
○中部総合事務所の受変電設備は、設置後３７年を迎え、受変電設備の計画更新年数の３０年を超えている。（計画更新年数は、『改訂建築物のライフサイクルコスト』（建設大臣官房官庁営繕部監修）による。）
○営繕課の中長期保全計画においても更新時期と整理されている。（県庁舎は３７年目に更新）
（２）中部総合事務所庁舎の浸水対策
○天神川水系において１００年に１度程度の大雨により氾濫が発生した場合、中部総合事務所を含めた倉吉市の市街地の多くが２メートル以上浸水するとされている。（国土交通省作成の天神川水系浸水想定区域図による。）また、同様の大雨により小鴨川出口橋東詰堤防が決壊した場合、中部総合事務所敷地の浸水深は２．７〜３．５ｍと想定されている。（国土交通省倉吉河川国道事務所のシミュレーションによる。）
○最近、各地で数十年に１度の豪雨が観測されており、１００年に１度の豪雨対策についても実施する必要がある。平成２６年台風１９号（１０月１３日最接近）では、天神川の水位が上昇、氾濫注意水位を超え倉吉市の避難準備情報発令の一歩手前まで来ている。※小田観測所の水位：４．５９ｍ（氾濫注意水位：４．５ｍ）
○中部総合事務所庁舎は５０ｃｍ程度浸水すると、現庁舎(１号館Ｂ棟)１階に設置してある受変電設備が不能となり電源供給が停止するため、庁舎が長期にわたり使用できない状況となる。（庁舎復旧に１０か月程度かかる見込み）
○中部総合事務所は、地域内の災害に関する情報収集及び県本部への報告、医療救護及び交通路線確保などの災害応急対策の実施、市町への応援など、災害対策中部支部として、中部地域の早期復旧に資する必要がある。
○このため、天神川水系の氾濫に備え、必要な業務が継続できるようにするため、受変電設備等を２階以上に設置するなどの対策を早期に講じる必要がある。
受変電設備の更新に際して、エネルギー棟を新築し、各種設備を２階以上に設置する。
○エネルギー棟新築（１号館Ｂ棟北側）
ＲＣ２階建・建築面積３５０平方メートル
〈１階〉公用車駐車場、倉庫、ポンプ室
〈２階〉受変電設備、非常用自家発電機、直流電源装置、冷温水発生機、自動制御設備、電話交換機、防災行政無線装置（衛星系）等
〈屋上〉冷却塔、受水槽
※ 直流電源装置、冷温水発生機、自動制御設備、防災行政無線装置(衛星系)、受水槽は移設。その他の機器は更新。
※ １号館Ａ棟及び２号館の改修（１階と２階の電気回路分割）を含む。