事業名：
中部総合事務所車庫棟改築事業
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地域振興部 中部地域振興局 総務室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算要求額 |
22,053千円 |
1,590千円 |
23,643千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,053千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
中部総合事務所車庫棟の竣工は昭和４２年であり、旧耐震基準建物である。
平成２７年度に実施した耐震診断の結果、耐震性が低く耐用年数（４０年）を超える建物であるため、耐震改修ではなく改築が望ましいと診断された。
そのため、改築を検討し、庁舎の安全性向上を図る。
２ 改築の必要性
鳥取県中部地震の発生もあり、中部総合事務所車庫棟で執務している現業技術員の安全を守るためにも、改築は急務である。
車庫棟には道路パトロール車をはじめとする公用車が多数駐車されており、地震により車庫棟の倒壊に至った場合、これら公用車による緊急対応に支障をきたす。
３ 工事内容
階 | 内容 |
| １階執務室部分 | 技術員事務室、資材室、トイレ、湯沸室 |
| １階車庫部分 | 各種パトロール車、患者輸送車 等 |
| ２階及び３階 | 防災用倉庫、書庫 |
４ 事業スケジュール
平成２９年度：実施設計委託、既存棟解体設計委託
平成３０年度：既存棟解体工事、改築工事
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
耐震診断の結果を受け、車庫棟勤務職員に対し、地震時にはすぐ避難するよう要請している。
これまでの取組に対する評価
鳥取県中部地震では、スムーズな避難ができた。また、車庫棟に大幅な亀裂等は生じなかった。ただし、次に大きな地震が来たときは大変危険なため、早急な対策が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
防災・危機管理体制の確立
関連する政策目標
防災危機対応体制の整備及び天神川水系氾濫対策
財政課処理欄
進度調整とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
22,053 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,053 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |