県営発電所における民間活力活用の検討調査

※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは…民間の資金とノウハウを活用して、公共施設等の設計・建設・改修や運営・維持管理を行う公共事業の手法

　また、長野県企業局では、県営発電所におけるＰＦＩ導入について可能性調査が実施され、検討が進められている。

　固定価格買取制度（ＦＩＴ）の対象発電所については、２０年間は一定の収益が見込まれることから、ＰＦＩ事業に参画意欲を示す民間事業者もある。

【参考】ＦＩＴ価格の改定（予定）について
　水力（1,000kW以上30,000kW未満）の場合

年度	区分	価格
Ｈ２８年度	−	２４円／kWh
Ｈ２９〜３１年度	1,000kW以上 5,000kW未満	２７円／kWh
	5,000kW以上30,000kW未満	２０円／kWh

※平成２９年４月〜同年９月末は経過措置として２４円／kWhに据え置き。

・予算額　　２，９８１千円
・実施期間　平成２９年４月〜５月
・調査項目　ＰＦＩ導入範囲、手法等の検討
・対象施設　県営発電施設２０カ所（水力１１、風力１、太陽光８）

・予算額　２５，９０６千円
［内訳］
委託料　７，９００千円×３カ所×１．０８＝２５，５９６千円
総合評価委員報酬
　　９，１００円×２名×２回＝　３７千円
総合評価委員旅費
　６８，１８０円×２名×２回＝２７３千円
・実施期間　平成２９年６月〜１２月
・調査項目　前提条件の整理、事業範囲の検討、民間事業者へのヒアリング、事業スキームの抽出・評価、ＶＦＭの算定、課題の整理
・対象施設　ＰＦＩ手法導入によりメリットが見込める施設
※（１）の結果を踏まえ県有施設・資産有効活用戦略会議で検討

　ＰＦＩ事業のうち、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。
（２）メリット

・民間のノウハウを活かし、効率的な運営が可能。
・県の経営リスクを軽減できる。

・事業者の運営能力の見極めが困難。
・適切な施設運営のモニタリング体制の構築が必要。
・コンセッション期間終了後のＦＩＴ制度が不透明で、事業者が撤退し直営となった場合、職員の確保が困難。
・事業者が県外の場合、発電で得られた利益が県内に還元されにくい。