事業名：
[債務負担行為]育英奨学生貸付金（高等学校等奨学金）
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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
事業費
債務負担行為要求額：592,692千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要（継続）
県内に住所を有する者の子等で、高等学校等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。
今回は、平成30年度貸与開始者に対する債務負担を要求する。
２ 事業内容
（１）募集人数 700人
募集時期 | 設置者区分 | 募集人数（人） |
| 中学３年生予約募集 | 国公立 | 227(227) |
 | 私立 | 123(123) |
| 小計 | 350(350) |
| 在学生募集 | 国公立 | 227(227) |
| 私立 | 123(123) |
| 小計 | 350(350) |
| 合計 | | 700(700) |
※在学生募集350人（国公立210人＋私立140人）の内、20名は緊急採用枠
（緊急採用）
緊急採用とは、年度中途に世帯の家計が急変（家計支持者の離職、病気、災害等）した場合又は年度中途に入学した者が貸与を希望する場合に随時、奨学生として採用するもの。
（２）債務負担行為要求額 592,692千円（592,692千円）
設置者
区分 | 通学
区分 | 貸与月額
（円） | 貸与人数（人） | 債務負担行為
要求額（千円） |
国公立 | 自宅 | 18,000 | 409(409) | 282,744(282,744) |
| 自宅外 | 23,000 | 46(46) | 40,848(40,848) |
私立 | 自宅 | 30,000 | 220(220) | 237,600(237,600) |
| 自宅外 | 35,000 | 25(25) | 31,500(31,500) |
合計 | | | 700(700) | 592,692(592,692) |
※貸与人数は、Ｈ29年度募集人数、債務負担行為要求額は、
Ｈ29〜33年度分の貸与予定額。
３ 債務負担要求理由
平成29年度に高等学校等進学を予定している中学三年生の予約採用及び高校在学生採用について、申請時期を逸することがないよう、事前に制度の周知を計るため債務負担行為を要求するもの。
なお、予約採用を行う理由は以下のとおり。
○受験を控える生徒・保護者の高校等進学後の費用に対する心理的・経済的負担を軽減するため
○入学後、速やかに育英奨学資金を貸与するため
＜参考 貸与スケジュール＞
４ 調整要求理由
査定結果：国で検討されている給付型との関係性を十分に整理された上で再度要求してください。
→ 国での検討は大学等を対象とした給付型であるため、高校等奨学資金については、新規７００人分を要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
当初要求のとおり。
これまでの取組に対する評価
当初要求のとおり。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款： 育英奨学資金貸付事業費
項： 育英奨学資金貸付事業費
目： 育英奨学資金貸付事業費
|
平成30年度から
平成34年度まで
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要求総額 |
592,692 |
0 |
0 |
0 |
0 |
592,692 |
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| 年度 |
平成30年度
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190,740
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0
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0
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0
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0
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190,740
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平成31年度 |
190,740
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0
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0
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0
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0
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190,740
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平成32年度 |
190,740
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0
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0
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0
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0
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190,740
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平成33年度 |
10,236
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0
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0
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0
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0
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10,236
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平成34年度 |
10,236
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0
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0
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0
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0
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10,236
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款： 育英奨学資金貸付事業費
項： 育英奨学資金貸付事業費
目： 育英奨学資金貸付事業費
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平成30年度から 平成34年度まで
要求総額 |
592,692 |
0 |
0 |
0 |
0 |
592,692 |
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| 年度 |
平成30年度 |
190,740
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0
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0
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0
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0
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190,740
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平成31年度 |
190,740
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0
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0
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0
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0
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190,740
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平成32年度 |
190,740
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0
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0
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0
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0
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190,740
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平成33年度 |
10,236
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0
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0
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0
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10,236
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平成34年度 |
10,236
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0
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0
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0
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10,236
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