１ 事業概要
県内に住所を有する者の子等で、大学、短期大学又は専修学校専門課程（修業年限２年以上）（以下「大学等」という。）に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難な者に対して育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。
今回、平成３０年度貸与開始者分貸付金に係る債務負担を要求する。
２ 平成３０年度募集人員
３ 貸与及び返還
（１）貸与月額
学校区分 | 貸与月額 |
国公立の大学等 | 月額 45,000円 |
私立の大学等 | 月額 54,000円 |
（２）返還方法
奨学資金は無利子とし、貸与の終了後20年以内に半年賦（納入通知書口座振替）又は月賦（口座振替）で返還する。
４ 債務負担要求額
562,896千円（前年度：561,237千円）
５ 債務負担要求理由
平成３０年度に大学等に進学する予定の高校３年生等のうち、経済的理由で就学が困難な者を対象に、平成２９年夏に予約募集を行うことで、大学等受験生及び保護者の心理的・経済的負担を軽減するとともに、大学等入学後速やかに奨学資金の貸与を行うため。
６ 調整要求理由
査定結果：国で検討されている給付型との関係性を十分に整理された上で再度要求してください。
→ H30については、従来の進学断念者が進学することにより、本県奨学金の申請件数が増える可能性がある（給付型等と本県奨学金の併給など）が、推計できないことから、現状どおりの240人での要求とする。それ以降については、給付型開始後の本県の申請状況の推移を見ながら考えていきたい。