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平成29年度
当初予算 特別会計 (育英奨学事業) 一般事業調整
事業名:

[債務負担行為]育英奨学生貸付金(大学等奨学金)

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教育委員会 人権教育課 育英奨学室  

電話番号:0857-26-7541  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:562,896千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業概要

 県内に住所を有する者の子等で、大学、短期大学又は専修学校専門課程(修業年限2年以上)(以下「大学等」という。)に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難な者に対して育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

     今回、平成30年度貸与開始者分貸付金に係る債務負担を要求する。

2 平成30年度募集人員

対象校種
募集人員
大学、短期大学、

専修学校(専門課程)

240名

3 貸与及び返還

(1)貸与月額
学校区分
貸与月額
国公立の大学等
月額 45,000円
私立の大学等
月額 54,000円
(2)返還方法
 奨学資金は無利子とし、貸与の終了後20年以内に半年賦(納入通知書口座振替)又は月賦(口座振替)で返還する。

4 債務負担要求額

562,896千円(前年度:561,237千円)

5 債務負担要求理由

平成30年度に大学等に進学する予定の高校3年生等のうち、経済的理由で就学が困難な者を対象に、平成29年夏に予約募集を行うことで、大学等受験生及び保護者の心理的・経済的負担を軽減するとともに、大学等入学後速やかに奨学資金の貸与を行うため。

6 調整要求理由

査定結果:国で検討されている給付型との関係性を十分に整理された上で再度要求してください。
→ H30については、従来の進学断念者が進学することにより、本県奨学金の申請件数が増える可能性がある(給付型等と本県奨学金の併給など)が、推計できないことから、現状どおりの240人での要求とする。それ以降については、給付型開始後の本県の申請状況の推移を見ながら考えていきたい。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款: 育英奨学生貸付金
項: 育英奨学生貸付金
目: 育英奨学生貸付金


平成30年度から
平成35年度まで
要求総額
562,896
0

0

0
0
562,896
年度
平成30年度
147,960 0 0 0 0 147,960
平成31年度
147,960 0 0 0 0 147,960
平成32年度
130,356 0 0 0 0 130,356
平成33年度
126,684 0 0 0 0 126,684
平成34年度
4,968 0 0 0 0 4,968
平成35年度
4,968 0 0 0 0 4,968

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款: 育英奨学生貸付金
項: 育英奨学生貸付金
目: 育英奨学生貸付金


平成30年度から
平成35年度まで
要求総額

562,896

0

0

0

0

562,896
年度
平成30年度

147,960

0

0

0

0

147,960
平成31年度

147,960

0

0

0

0

147,960
平成32年度

130,356

0

0

0

0

130,356
平成33年度

126,684

0

0

0

0

126,684
平成34年度

4,968

0

0

0

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4,968
平成35年度

4,968

0

0

0

0

4,968