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平成29年度
当初予算 特別会計 (育英奨学事業) 一般事業調整
事業名:

育英奨学事業費

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教育委員会 人権教育課 育英奨学室  

電話番号:0857-26-7541  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 9,538千円 948,603千円 1.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 9,358千円 9,358千円 1.2人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:939,065千円    財源:諸収入、繰入金   追加:939,065千円

一般事業査定:計上   計上額:939,065千円

事業内容

1 事業概要(継続)

 県内に住所を有する者の子等で、高等学校等・大学等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

    ※H29貸与開始者については、債務負担行為措置済

2 事業内容(奨学金貸与)

(1)高校等奨学資金 448,884千円(456,900千円)

 ア H29年度貸与者内訳
区分
設置者区分
貸与者数(人)
新規
中学3年生国公立
228(227)
私立
122(123)
在学生募集国公立
228(227)
私立
122(123)
小計
700(700)
継続
国公立
493(565)
私立
407(383)
小計
900(948)
合計
1,600(1,648)

    ※在学生募集(新規)350人[国公立227人+私立123人]の内、20名は緊急採用枠

    (緊急採用)
     緊急採用とは、年度中途に世帯の家計が急変(家計支持者の離職、病気、災害等)した場合又は年度中途に入学した者が貸与を希望する場合に随時、奨学生として採用するもの。
 イ H29年度貸与予定額
設置者
区分
通学
区分
貸与月額
(円)
貸与人数
(人)
要求額
(千円)
国公立
自宅
18,000
854(924)
184,464(199,584)
自宅外
23,000
95(96)
26,220(26,496)
私立
自宅
30,000
587(549)
211,320(197,640)
自宅外
35,000
64(79)
26,880(33,180)
合計
1,600(1,648)
448,884(456,900)
    (2)大学等奨学資金 482,976千円(481,356千円)

 ア H29年度貸与者内訳
区分
設置者区分
貸与者数(人)
新規
国公立
70 (70)
私立
170(170)
小計
240(240)
継続
国公立
216(225)
私立
337(327)
小計
553(552)
合計
793(792)
    イ H29年度貸与予定額

    区分

    設置者
    区分

    貸与月額
    (円)

    貸与人数

    要求額
    (千円)

    大学
    専修

    国公立

    45,000

    286(295)

    154,440(159,300)

    私立

    54,000

    507(497)

    328,536(322,056)

    合計



    793(792)

    482,976(481,356)

3 国庫補助金等返還金 7,205千円(7,087千円)

(1)H14〜H16補助分 7,147千円(7,087千円)
 高校等奨学金借受者(平成14年〜16年採用者)のうち、国庫補助(国1/2、県1/2)を受けた者が平成28年度中に返還した額の2分の1を国庫に償還する。 

 H29年度国庫償還金見込額 7,147千円

(積算)
 H28年度返還見込額 14,294千円×1/2

(2)東日本大震災被災生徒分 58千円(0千円)

 高校等奨学金借受者(被災生徒分)のうち、国庫補助(国10/10)を受けた者が平成28年度中に返還した額を国庫に償還する。 

 H29年度国庫償還金見込額 58千円

(積算)
 H28年度返還見込額 58千円×10/10

※括弧内の数値は、前年度の予算要求数値

4 調整要求理由

査定結果:国で検討されている給付型との関係性を十分に整理された上で再度要求してください。
→高校等奨学資金
  国での検討は大学等においての給付型であるため、高校等奨学資金については、新規700人、継続900人分を要求する。
H29貸与開始者については、債務負担行為措置済

→大学等奨学資金
  H29貸与開始者については、債務負担行為措置済であり、、240人で募集案内し、内定通知も240人に発出済みでもあることから、240人分を要求する。
 H30については、従来の進学断念者が進学することにより、本県奨学金の申請件数が増える可能性がある(給付型等と本県奨学金の併給など)が、推計できないことから、現状どおりの240人での要求とする。それ以降については、給付型開始後の本県の申請状況の推移を見ながら考えていきたい。




財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 939,065 0 0 0 0 0 0 553,971 385,094
保留・復活・追加 要求額 939,065 0 0 0 0 0 0 553,971 385,094
要求総額 939,065 0 0 0 0 0 0 553,971 385,094

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 939,065 0 0 0 0 0 0 553,971 385,094
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0