現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２９年度予算 の 水産振興局の沖合漁業漁船代船建造支援事業
平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

沖合漁業漁船代船建造支援事業

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7313  E-mail：suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 20,000千円 795千円 20,795千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 20,000千円 795千円 20,795千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：20,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:20,000千円

事業内容

１　事業概要

　老朽化の著しい沖合漁業漁船の代船建造を促進するため、漁船建造に伴う漁業者等の負担の一部に対し支援を行う。

２　事業の内容

（１）もうかる漁業実証操業支援事業


    ア　概要
    　
    　国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用し漁協が行う実証操業において、船主（漁業者）が負担する損失の一部を助成する市町村に対して、県が支援を行う。

    【参　考】
    「もうかる漁業創設支援事業」（国）
    　省エネ、省コストの促進及び漁獲物の高鮮度化、船上加工による付加価値向上というコンセプトの新船を漁協が用船し、３年間の実証操業を行う。

    イ　補助対象者
    事業実施主体
      　　　漁協
    補助事業者
      　　市町村
    間接補助事業者
      　　漁業者
      ウ　補助対象経費等
      補助対象経費
      		用船料相当額のうち、国庫補助を除く漁業者負担分

      （用船料相当額の1/3を国が定額補助。また、運航経費の全額を国基金から助成）

      ※1 船の用船料（減価償却費、修繕費及び漁具償却費等）
      ※2 実証操業に必要な運転資金（船員の人件費、燃油費、資材費等）

      補助率
      		県１／２、市町村１／４、（漁業者１／４）
      補助上限額

      （単年度）

      		県：２０，０００千円、市町村：１０，０００千円

    （２）沖合底びき網漁船代船建造推進事業　　【制度要求】
    　漁協が沖合底びき網漁船を建造し、漁業者にリースする場合、建造費の一部に助成する市町村に対し支援する。
    事業名沖合底びき網漁船代船建造推進事業
    　（県版リース事業）
    補助事業者市町村
    間接補助事業者

    (事業実施主体)

    		漁協
    補助対象経費漁船建造費
    補助限度額３００，０００千円
    補助率　　　　　　　　　　　 ４／１０　

    【負担割合】２：１（県：４／１５、市町：２／１５）

    　（補助額のシミュレーション）

    　補助限度額：300百万円

    　・県補助総額：80百万円（300百万円 × 4/15）

    　各年の補助額：4百万円（20年リースの場合）

    　　　　　　　　　　 5.4百万円（15年リースの場合）

    　・市町補助総額：40百万円（300百万円 × 2/15）

    　各年の補助額：2百万円（20年リースの場合）

    　　　　　　　　　　 2.7百万円（15年リースの場合）

    採択要件次の要件を満たすこと。
    　（県、市町、金融機関、保証機関等で構成される審査会で要件を審査）
    ・原則として、漁船の借受者が償却前利益を確保して いること。
    ・漁船の建造価格の動向及び経営状況等から判断して建造価格が適当と認められること。

    ３　要求額

    区分
    Ｈ２９年度要求額
    もうかる漁業実証操業支援事業沖合底びき網漁業は９月から翌年５月までが操業期間（会計年度は７月１日から６月３０日）のため、基金からの助成額が確定し、漁業者（船主）負担が確定するのは平成２９年９月以降になることから補助上限額とする。

    対　 象： 沖合底びき網漁船　１隻
    　　　　　　県漁協網代港支所所属

    要求額： ２０，０００千円　　　　　　　　　　　　　

    　平成２７度当初・政策戦略
    　予算額　０千円　（制度創設）
    　【制度要求】沖合漁業漁船代船建造支援事業
    沖合底びき漁船代船建造推進事業事業限度額：３００，０００千円
    対　 象： 沖合底びき網漁船　　　　
    要求額： ０千円

    工程表との関連

    関連する政策内容

    経営が安定し収益性の高い儲かる水産業の実現

    関連する政策目標

    漁船の代船建造の促進


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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