現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２９年度予算 の 総務部のふるさと納税促進事業
平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

ふるさと納税促進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　財源確保推進課　財産担当　　

電話番号：0857-26-7069  E-mail： zaigenkakuho@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 119,174千円 9,538千円 128,712千円 1.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 119,146千円 9,538千円 128,684千円 1.2人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 117,486千円 9,358千円 126,844千円 1.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：119,146千円 　（前年度予算額 117,486千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:119,174千円

事業内容

１　事業概要

　ふるさと納税制度による鳥取県への寄附を促進し、鳥取県の応援団を増やすとともに、未来を担う子どもたちのための事業を実施する財源を確保する。

    ＜ふるさと納税制度の概要＞
    　納税者が応援したい自治体に寄附した場合、２千円を超える部分について、一定の限度額（住民税所得割の２割程度）まで所得税と住民税をあわせて全額控除される仕組み。
    H20年度
    86件
    418万円
    H21年度
    55件
    340万円
    H22年度
    364件
    863万円
    H23年度
    729件
    1,412万円
    H24年度
    3,218件
    4,244万円
    H25年度
    24,198件
    33,607万円
    H26年度
    6,779件
    17,051万円
    H27年度
    14,448件
    36,070万円
    H28年度見込
    9,852件
    19,322万円
    ※H28年度は寄附実績等を踏まえて推計。別途災害支援分として6,000万円。

    ＜平成29年度寄附見込額＞
    　制度周知に伴う全国的寄附拡大等を鑑み、次のとおり見込む。　
    　寄附件数：１７，５５０件　 寄附金額３５，１００万円
    　別途災害支援分３，０００万円

２　寄附金の使途

（１）鳥取県こども未来基金　　充当予定額18,000万円
　　・子どもの読書環境の充実
　　　県立図書館のふるさと納税文庫（児童図書）の整備等
　　・ジュニアスポーツの振興
　　　ジュニアスポーツクラブの育成・支援等
　　・子どもの健やかな成長に資する事業
　　　放課後児童クラブ設置促進等

（２）その他（県の振興に資する事業）　充当予定額17,100万円

（３）災害支援分　3,000万円

３　事業内容

（１）制度の周知
　・パンフレットの作成・配布
　・本県ゆかりの方等への呼びかけ
　・ホームページ、県外イベント等の活用によるＰＲ

（２）寄附金の受領
　・寄附金を収納し、寄附者へ寄附金受領証明書を発行・送付
　・ワンストップ特例制度適用者への対応

（３）鳥取県の魅力のＰＲ
　・寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、1万円以上の寄附者を対象に、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈
　・県内観光施設優待券の提供
　・観光パンフレット送付、メールマガジン配信等

（４）（１）〜（３）とは別に、株式会社さとふるに一括業務委託を行う。

４　事業費

（１）寄附者へのお礼の品に係る県負担　　87,750千円
寄附者に対し、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て贈呈するお礼の品の県負担額（寄附額の概ね25％相当額）

（２）ふるさと納税受付等業務委託費　　7,225千円
ふるさと納税の受付事務等の外部委託に要する経費

（３）株式会社さとふるへの委託費　　13,900千円

（４）ふるさと納税システム管理等委託費　　910千円
ふるさと納税システムの保守管理等に要する経費
観光施設優待券の作成に要する経費　　
　　
（５）非常勤職員人件費　　2,511千円

（６）標準事務費　　6,840千円
パンフレット作成費用、クレジット代理収納システム利用料 等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・過去の寄附者や県ゆかりの方等へ直接的な寄附呼びかけを行うと共に関係施設へのパンフレット備え付けやメディアの取材機会の活用等により、不特定多数の方へのＰＲを行い、寄附拡大に取り組んだ。

・平成23年度より寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、１万円以上の寄附者に対し、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈。平成26年度からは福祉事業所生産品もお礼の品に取り入れ、障がい者の就労意欲向上等に貢献した。

・平成25年11月に専用ホームページ「鳥取県ふるさと納税サイト」を開設し、クレジットカード即時決済の先駆的導入により大きな成果を上げたほか、平成27年6月からは民間ポータルサイト「ふるさとチョイス」との連携を開始し、多くのサイト利用者へのＰＲを通じた寄附拡大に取り組んだ。

・平成26年3月より寄附促進に特別な貢献を行う企業を「ふるさと納税特別パートナー企業」として認定する制度を創設し、鳥取銀行定期預金との連携や東京アンテナショップにおける寄附受付委託等、民間企業との多様な連携による寄附拡大を進めた。

・観光施設優待券の送付や体験・訪問型お礼の品（宿泊券等）の充実により県内観光地への誘客を図るほか、ホームページの充実や他部局と連携した県外イベントの活用等を通じて、物産・観光情報との一体的なＰＲを行い、県全体の魅力発信を推進した。

・平成26年度より導入した受付等業務の外部委託について、平成27年度からは複数年契約へ見直し、業務の質及び効率性の向上を進めた。

・平成28年5月より、被災自治体への寄附促進と事務負担の軽減を目的として、熊本地震被災地代行に取り組んだ。

これまでの取組に対する評価

・地元企業と連携したお礼の品の提供や、寄附手続きの利便性向上・窓口拡大等に取り組んできた結果、本県のふるさと納税先進地としての認識が全国的に定着し、多くの貴重な自主財源を確保することができた。

・制度を通じて、本県の魅力を広く全国へ発信することができ、県出身者等ゆかりの方々との絆をさらに深めると共に、多くの寄附者との間に新しい繋がりを築くことができた。

・制度を通じた県産品や観光資源等のＰＲにより、地元企業の振興や地域の活性化に大きく貢献した。

・熊本地震被災地代行は、寄附者の思いを被災地へ届けることができる有力な手段であるとしてふるさと納税制度の再評価へつながった。

財政課処理欄


　非常勤職員の報酬改定に伴い、事務員（一般事務）の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 117,486 0 0 0 0 0 0 10 117,476
要求額 119,146 0 0 0 0 0 0 8 119,138

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 119,174 0 0 0 0 0 0 8 119,166
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ