低年齢児受入施設保育士等特別配置事業/平成２９年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終)	0千円	795千円	144,756千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	780千円	780千円	0.1人	0.0人	0.0人

１　補助単価の改正

（１）調整理由

　本補助金の補助単価アップは、県として実施できる保育士処遇改善施策の一つである。

　保育士の処遇改善は、保育所等に勤務する職員の定着、確保、資質の向上及び質の高い教育・保育の安定的な供給に寄与するものである。

　また、待機児童解消を目的に保育の受け皿が急激に拡大している昨今において保育人材の確保は喫緊の課題であり、保育士の処遇改善は待ったなしの状況にある。

　国は、平成２９年度当初予算であらゆる手を尽くして保育士の処遇改善を実施する中、県としても同様に処遇改善に取り組む必要がある。

　保育士の処遇改善を図るため、事業による加配保育士１人あたりの給与単価を見直し、単価アップを再度要求するもの。

　なお、施設では、単価据え置きによる他職員との賃金格差を埋めるため、国による処遇改善策等を十分に実施出来ていない実態がある。

（２）調整内容

査定部分（補助単価の改正による補助所要額の増加部分）の復活要求

　調整要求額　７，６０５千円

＜積算内訳＞

通常単価

対象保育士153人

改正前　単価148,500円／月	148,500円×12月×153人×１／２＝136,323,000円
改正後単価156,000円／月	156,000円×12月×153人×１／２＝143,208,000円
差引	6,885,000円

正規職員単価

対象保育士10人

改正前単価259,000円／月	259,000円×12月×10人×１／２＝15,540,000円
改正後単価271,000円／月	271,000円×12月×10人×１／２＝16,260,000円
差引	720,000円

※実施後は、処遇改善状況を確認する。

２　正規職員単価の要件

（１）調整理由
　正規職員単価要件による補助目的は、保育士の正規職員雇用化を促進し就労環境を抜本的に改善することで、保育士の処遇を向上させ、もって児童福祉を向上させることをである。
　しかし、現場の実態に即しておらず取組みがたい為、かつ保育士の処遇を改善するために撤廃を要求した現行要件を継続の上、さらに賃金の低下を招きかねない要件を追加される形であったため、補助目的により反する査定結果であった。
　よって、当初見直し案のとおりの要件改正を再度要求するものである。

（２）調整内容

査定結果	改正案
(要件１)現行要件１歳児を担当する全ての保育士等が正規職員であること。【問題点】・非正規職員割合が増加している状況下で現実的な要件ではない。・他年齢との正規職員数のバランスがとれなくなるおそれがある。・正規職員の賃金が低下してしまう。	(要件１) ＜適用初年度のみ判定＞前年度に対して正規職員数が多いこと。
(要件２)現行要件設置主体が運営する全ての施設及び対象施設において、正規職員保育士等の合計人数が基準年度より多いこと。【問題点】・児童数の減少で要配置数が減少している場合、過去の水準を保ち続けることは困難。	(要件２) １歳児にかかる県と国の配置基準上の人役差分の正規職員を１歳児担当として配置すること。
(要件３) 　※査定により改正案要件３を追加県の年齢別配置基準上必要な保育士数以上の正規職員が雇用されていること。【問題点】・要件１に加えて課することで、より多くの正規職員が必要となるため、さらに要件充足が困難になる。	(要件３) 県の年齢別配置基準上必要な保育士数以上の正規職員が雇用されていること。

（参考：保育所の保育士配置基準）

区分	国の定める基準	加配後（県）の基準
０歳児	３：１	３：１
１歳児	６：１	４．５：１
２歳児	６：１	６：１
３歳児	２０：１	２０：１
４歳児以上	３０：１	３０：１

（注）「３：１」とは３人の児童に１人の保育士を配置する割合を意味する。

３　保育士処遇改善にかかる単県事業

産休等代替職員費補助金（再掲）
　出産または傷病の長期間にわたって休暇を取得した職員の代替職員の任用を行う場合、その賃金に対して補助を行う。

改善内容	代替職員の賃金に対して支払われる補助金の補助単価を上げ、施設に勤務する職員の処遇改善を図る。
改善に係る事業費	１，０１８千円

保育サービス多様化促進事業（再掲）

　様々な保育需要に柔軟に対応するため、各市町村が特別な支援が必要と認めた子どもに対して保育士等を配置する場合、又は途中入所乳児を担当する保育士を年度当初から配置する場合、その経費に対して補助を行う。

改善内容	障がい児担当保育士等、乳児担当の配置にかかる経費（賃金等）に対して支払われる補助金の補助単価を上げ、施設に勤務する職員の処遇改善を図る。
改善に係る事業費	７，２２７千円

低年齢児受入施設保育士等特別配置事業（再掲）

　１歳児と保育士の配置割合を、国による最低基準（６：１）から、４．５：１となるよう保育士を加配する場合、その経費に対して補助を行う。

改善内容	１歳児加配にかかる経費（保育士等賃金等）に対して支払われる補助金の補助単価を上げ、施設に勤務する職員の処遇改善を図る。
改善に係る事業費	７，６０５千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	136,356	0	0	0	0	0	0	0	136,356
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	7,605	0	0	0	0	0	0	0	7,605
保留・復活・追加要求額	7,605	0	0	0	0	0	0	0	7,605
要求総額	143,961	0	0	0	0	0	0	0	143,961

区分	事業費	一般財源
計上額	7,605	7,605
保留	0	0
別途	0	0

低年齢児受入施設保育士等特別配置事業

事業費

事業内容

１　補助単価の改正

２　正規職員単価の要件

３　保育士処遇改善にかかる単県事業

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

低年齢児受入施設保育士等特別配置事業

事業費

事業内容

１ 補助単価の改正

２ 正規職員単価の要件

３ 保育士処遇改善にかかる単県事業

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　補助単価の改正

２　正規職員単価の要件

３　保育士処遇改善にかかる単県事業