保育サービス多様化促進事業（障がい児保育、乳児保育）

　本補助金の補助単価アップは、県として実施できる保育士処遇改善施策の一つである。
　保育士の処遇改善は、保育所等に勤務する職員の定着、確保、資質の向上及び質の高い教育・保育の安定的な供給に寄与するものである。
　また、待機児童解消を目的に保育の受け皿が急激に拡大している昨今において保育人材の確保は喫緊の課題であり、保育士の処遇改善は待ったなしの状況にある。
　国は、平成２９年度当初予算であらゆる手を尽くして保育士の処遇改善を実施する中、県としても同様に処遇改善に取り組む必要がある。
　保育士の処遇改善を図るため、事業による加配保育士等１人あたりの給与単価を見直し、単価アップを再度要求するもの。

　なお、施設では、単価据え置きによる他職員との賃金格差を埋めるため、国による処遇改善策等を十分に実施出来ていない実態がある。

（２）調整内容

　査定部分（補助単価の改正による補助所要額の増加部分）の復活要求

　調整要求額　７，２２７千円

　　

• 障がい児保育　６，３００千円
＜積算内訳＞（対象保育士等２８０人）

改正前 単価74,250円／月	74,250円×280人×12月×１／２＝124,740,000円
改正後 単価78,000円／月	78,000円×280人×12月×１／２＝131,040,000円
差引	6,300,000円

• 乳児保育　９２７千円
＜積算内訳＞（対象保育士等９８人）

改正前 単価124,740円／月	124,740円×98人×3月×１／２＝18,336,780円
改正後 単価131,040円／月	131,040円×98人×3月×１／２＝19,262,880円
差引	926,100円

　
※実施後は、処遇改善状況を確認する。

　出産または傷病の長期間にわたって休暇を取得した職員の代替職員の任用を行う場合、その賃金に対して補助を行う。

改善内容	代替職員の賃金に対して支払われる補助金の補助単価を上げ、施設に勤務する職員の処遇改善を図る。
改善に係る事業費	１，０１８千円

　

• 保育サービス多様化促進事業（再掲）

• 低年齢児受入施設保育士等特別配置事業（再掲）