事業名：
鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（介護分野）
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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算額(最終) |
0千円 |
795千円 |
211,346千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：249,234千円 財源：国２／３ 追加:249,234千円
一般事業査定：計上 計上額:210,551千円
事業内容
１ 査定内容
査定額：ゼロ
査定理由：国の動向が不明なことから、計上を見送ります。
２ 調整要求理由
平成２８年１２月に地域医療介護総合確保基金に係る予算政府案が閣議決定され、厚生労働省から地域医療介護総合確保基金に係る平成２９年度予算案が示され、配分額が見込めるため調整要求を行う。
３ 事業概要
○医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため厚生労働省から交付される「医療介護提供体制改革推進交付金」及び県負担分を財源として、平成２７年度に造成した鳥取県地域医療介護総合確保基金に、平成２９年度分を積み増す。
○団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年に向けて、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築を進めるため、「介護サービス提供体制の整備促進」及び「介護従事者の確保」を行う。
＜対象となる事業＞
都道府県計画に定める事業
１ 介護施設等の整備に関する事業
（１）地域密着型サービス等整備の助成
（２）介護施設等の施設開設準備経費等の支援
（３）定期借地権設定のための一時金の支援
（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援
２ 介護従事者の確保に関する事業
（１）参入促進
（２）資質の向上
（地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の養成も含む）
（３）労働環境・処遇の改善
（４）基盤整備
３その他の事業
・厚生労働省令において定められる事業
＜基金の期間＞
平成２９年度
※毎年度基金を積み増しする予定
４ 調整要求額
（１）基金造成 ２４８，９４０千円
（当初予算１６３，２５９千円、９月補正後２１４，４４７千円）
基金造成額 | 負担割合 |
国（2/3） | 県(1/3) |
| １施設整備 （１４９，９００）
７５，１７８千円 | （９９，９３３）
５０，１１８千円 | （４９，９６７）
２５，０６０千円 |
| ２従事者確保 （６４，５４７）
１７３，７６２千円 | （４３，０３１）
１１５，８４１千円 | （２１，５１６）
５７，９２１千円 |
| 合計 （２１４，４４７）
２４８，９４０千円 | （１４２，９６４）
１６５，９５９千円 | （７１，４８３）
８２，９８１千円 |
【基金造成年度別充当額】
区分 | Ｈ２９充当事業（単位：千円） |
計 | 施設整備 | 従事者確保 |
Ｈ２７造成基金
（国補正予算分） | ７５，１７８ | ７５，１７８ |  |
| Ｈ２９造成基金 | ２４９，１７８ | ７５，１７８ | １７４，０００ |
合計 | ３２４，３５６ | １５０，３５６ | １７４，０００ |
（２）運用益 ２９４千円（２６６千円）
５ 今後のスケジュール
| 平成２８年１１月〜 | ・市町村、関係団体等へ要望額の照会（県） |
| 平成２９年１月〜 | ・基金積増し予定額等の調査（県→国） |
| ３月〜 | ・国の事業聴き取り |
| 予算成立後 | ・基金の交付要綱等の発出（国→県） |
| ４月以降 | ・交付額の内示(国→県) |
| 未定 | ・都道府県計画の提出（県→国）
・交付申請(県→国)、交付決定（国→県） |
| ・事業実施(一部、年度当初から実施) |
・国交付金の受入(国→県)
・基金の積み増し(県) |
※平成２８年１２月２６日に国から示されたスケジュール案による
（参考）【平成２８年度の実施状況】
| ・平成２７年１０月〜 | ・市町村、関係団体等へ要望額の照会（県） |
| ・平成２８年１月 | ・基金積み増し予定額調査（県→国） |
| ・４月 | ・都道府県計画案の提出（県→国） |
| ・５月 | ・国の事業聴き取り |
| ・７月 | ・交付額の内内示（国→県）、内示（国→県） |
| ・８月 | ・都道府県計画の提出（県→国）
・交付申請（県→国） |
| ・１１月 | ・交付決定（国→県）
・事業実施（一部、年度当初から実施） |
| ・１２月 | ・交付金受入れ、基金の造成（県） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
介護分野は、平成２７年度から地域医療介護総合確保基金の対象となり、国の平成２７年度当初予算及び平成２７年度補正予算を活用し、８９２，７９９千円を造成した。
また、平成２８年度分は２１４，４４７千円の基金造成額について、国から交付額の内示があった。
【平成２７年度造成基金】 ８９２，７９９千円
・施設整備 ７３８，５０９千円
・従事者確保 １５４，２９０千円
（１）基金造成額 ２００，１６６千円（国の平成２７年度当初予算分）
・施設整備 １０５，８７６千円
・従事者確保 ９４，２９０千円
（２）積み増し額 ６９２，６３３千円（国の平成２７年度補正予算分）
・施設整備 ６３２，６３３千円
・従事者確保 ６０，０００千円
【平成２８年度造成基金】 ２１４，４４７千円
・施設整備 １４９，９００千円
・従事者確保 ６４，６４７千円
これまでの取組に対する評価
「介護サービス提供体制の整備促進」及び「介護従事者の確保」を行うため、基金を造成する必要がある。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
249,234 |
165,959 |
0 |
0 |
0 |
0 |
294 |
0 |
82,981 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
249,234 |
165,959 |
0 |
0 |
0 |
0 |
294 |
0 |
82,981 |
| 要求総額 |
249,234 |
165,959 |
0 |
0 |
0 |
0 |
294 |
0 |
82,981 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
210,551 |
140,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
294 |
0 |
70,087 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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