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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

介護の職員資質・職場環境向上事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護サービス事業・施設担当  

電話番号:0857-26-7860  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 795千円 5,808千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,500千円    財源:国10/10   追加:1,500千円

一般事業査定:計上   計上額:1,500千円

事業内容

1 調整理由

(1)要求事業のうち、介護報酬処遇改善加算対策事業(基金事業)が、厚生労働省の「介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業」に該当するため、財源更正要求する。

    (2)また、同特別支援事業のメニューで、相談窓口の設置(社労士等への委託)が対象となるため、「処遇改善加算取得相談窓口」の設置を行う。

2 積算内訳

                              (単位:千円)
区分
計上額
調整額
調整後
介護報酬処遇改善加算取得対策事業
(財源更正)
230
0
230
処遇改善加算取得相談窓口設置事業
0
1,500
1,500
合計
230
1,500
1,730

3 事業内容

事業名
事業内容
要求額
介護報酬処遇改善加算取得対策事業既要求事業は、加算を取得していない事業所に対し、取得のための研修を実施する事業であり、国の特別支援事業の内容に該当するところ、平成29年4月から新たに追加される処遇改善加算区分についても併せて、事業所への周知及び説明会を行う。
【内容】研修会→説明会
0円
(基金事業→国10/10への財源更正)
処遇改善加算取得相談窓口設置事業処遇改善加算の取得要件である、雇用・職場環境の整備等、専門的な知識が必要なものに対し、相談窓口を設け、必要に応じて出張説明等を行い、処遇改善加算の取得につなげる。(社労士に委託実施)1,500千円
(国10/10)
処遇改善加算取得相談窓口設置事業の積算内訳
科目
内訳
(1)社労士の電話相談対応謝金@2,000円×250日
=500千円
(2)社労士の出張相談謝金・旅費@10,000円×50日=500千円
@5,000円×50日=250千円
(3)その他事務経費250千円
合計
1,500千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 3,513 0 0 0 0 0 0 3,513 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,500 1,730 0 0 0 0 0 -230 0
保留・復活・追加 要求額 1,500 1,730 0 0 0 0 0 -230 0
要求総額 5,013 1,730 0 0 0 0 0 3,283 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,500 1,730 0 0 0 0 0 -230 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0