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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

地域包括ケア推進支援事業

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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当  

電話番号:0857-26-7176  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終) 0千円 4,769千円 6,856千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,087千円    財源:国1/2、基金、単県   追加:2,087千円

一般事業査定:計上   計上額:2,087千円

事業内容

1 目的及び概要

団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年に向け、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」(地域全体で高齢者を支える仕組みにより、必要に応じ在宅医療や介護、生活支援が提供される地域づくり)の構築が市町村に求められている。

     県においては、市町村や地域包括支援センターの取組が進むよう、これを後押しする。

    事業費 2,087千円(2,356千円)
    事業内容 (1)介護予防・日常生活支援総合事業の充実
     (2)地域包括支援センターの機能強化
     (3)地域ケア会議の充実
    財源 (1):介護保険事業費補助金(国1/2,県1/2)
     (2)・(3)地域医療介護総合確保基金

2 事業の内容

(1)介護予防・日常生活支援総合事業の充実 845千円(1,158千円)
 高齢者の運動機能や栄養状態、口腔機能の改善のほか、家庭や社会において生きがいや役割を持って生活することが介護予防につながることから、地域の中に居場所と出番づくりが求められている。この点を踏まえ、市町村が、地域の実情に応じた、効果的・効率的な介護予防事業を実施できるよう支援する。
 また、先行事例の情報提供や圏域別に担当者情報交換会等の開催により、新総合事業への移行後のサービス充実を支援する。

介護予防従事者研修
【事業費】845千円(1,158千円)講師謝金、旅費、会場使用料等(国1/2、県1/2)
 市町村や地域包括支援センター職員、介護サービス事業者等を対象に、制度の概要、介護予防の取組の実施・管理等について研修を行う。(年4回程度)
(テーマ例)
・住民主体の介護予防の取組の立上げ及び充実
・地域ケア会議や住民運営の通いの場等における、リハビリテーション専門職等の関与による効果的な取組の実施
・介護予防における住民によるリーダーシップの構築について
・効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受皿づくりの実践
(前年度との変更点)研修内容の精査による減

(2)地域包括支援センターの機能強化 328千円(328千円)

 高齢者への公的サービスやインフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域の中核的な機関である地域包括支援センターの機能を強化する。

地域包括支援センター職員研修(初任者向け)
【事業費】328千円(328千円) 講師謝金、旅費、会場使用料等
センターの役割、業務、地域包括ケアの概要などの研修(年1回)

(3)地域ケア会議の充実 914千円(870千円)
 多職種連携、地域のニーズや社会資源の把握可能な「地域ケア会議」について、高齢者の自立支援をめざし自立支援ケアマネジメントに重点を置いた自立支援型地域ケア会議の普及・定着を促進する。

(ア)専門職等の派遣事業
【事業費】586千円(542千円) 助言者の謝金、旅費
 要支援者等の自立に向けて多職種で支援の方向性や方法等を検討する自立支援型地域ケア会議を立ち上げる地域包括支援センター等に、助言者を派遣し、会議の開催・運営支援を行う。
 地域ケア会議に歯科医師やリハビリ専門職等を派遣し、多職種協働による会議の有効性を高める。
(前年度との変更点)実施回数の増(H28年度延べ72回→H29年度延べ79回)

(イ)地域ケア会議運営に係る実務者研修
【事業費】328千円(328千円) 講師謝金、旅費、会場使用料等
 地域包括支援センターの職員等を対象に、地域ケア会議運営のスキル習得を研修する。(1回)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地域包括ケアシステム構築へ向け、中核的な機関である地域包括支援センターの体制強化、地域ケア会議の充実、効果的な介護予防事業の実施、生活支援体制整備等への支援を行ってきたところ。
 また、平成28年度から、介護予防事業の推進として、市町村とリハビリテーション専門職の連携研修会を実施。

これまでの取組に対する評価

高齢者が、医療や介護など必要なサービスを受けながら、在宅で自立した生活を続けられるように、地域で高齢者を支える地域づくりをさらに進めていく必要があり、県においては、市町村や地域包括支援センターの取組を継続して支援する。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,087 422 0 0 0 0 0 1,242 423
保留・復活・追加 要求額 2,087 422 0 0 0 0 0 1,242 423
要求総額 2,087 422 0 0 0 0 0 1,242 423

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,087 422 0 0 0 0 0 1,242 423
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0