（１）地域における災害時の要支援者対策事業
（要求額：6,150千円）
ア 災害時要支援者対策促進事業
（要求額：4,650千円）
地域住民が主体となって“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う取組に対して助成する。
- 補助対象者：町内会・集落等
- 補助限度額：１町内会・集落等当たり50千円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
- 負担割合：県1/2、市町村1/2
- 積算：＠50千円×1/2×150地区＝3,750千円
- 補助対象事業
○支え愛マップの作成
○支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり 等
※ＫＰＩの見直し
現在：平成３１年度６００箇所
見直し後：平成３１年度９００箇所
平成２８年１２月時点の取組累計数を倍増すること、制度設立時 の整備箇所数（※）も考慮して目標を設定
| | 平成28年12月 | 平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 |
| 取組数 | 48箇所 | 150箇所 | 150箇所 | 146箇所 |
| 累計 | 454箇所 | 604箇所 | 754箇所 | 900箇所 |
※支え愛マップ事業開始当初の年間取組数は約１５０箇所
◆災害時要支援者対策のための自治会間交流
自治会間の交流を促進（自治会どうしの助け合いを促進）するた
め、既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が他地区へ普
及啓発（研修や助言）する活動に対して助成する。
積算：＠30千円×30地区＝900千円
負担割合：県１０／１０
イ 災害時要支援者対策ステップアップ事業
（要求額：1,500千円）
「支え愛マップ」づくりを通じて災害時における要支援者に対する支援の仕組みづくりの具体化に取り組むモデル的な事例について支援する。
- 補助対象者：支え愛マップづくり実施町内会・集落等
- 補助限度額：１町内会・集落等当たり100千円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
- 負担割合：県1/2、市町村1/2
- 積算：＠100千円×1/2×30地区＝1,500千円
- 補助対象事業
○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
（構成メンバー：町内会長、福祉推進員、民生委員、老人クラブ会長、関係住民 等）
○支え愛マップづくりで認識・共有された地域の要支援者の避難支
援に係る課題解決に向けた地域住民の自助・共助の取組 等
（例）
地域課題：災害時の障がい者等の個別避難支援 など