手話でコミュニケーション事業

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福祉保健部　障がい福祉課　社会参加推進室情報アクセス担当　　

電話番号：0857-26-7201 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算額(最終)	0千円	6,358千円	97,242千円	0.8人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	6,238千円	6,238千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：100,634千円　　　財源：国１／２　　　追加:100,634千円

一般事業査定：計上　　　計上額:90,884千円

事業内容

１　事業の目的

平成25年10月8日に鳥取県手話言語条例を制定。この条例は、鳥取県内のみならず、ろう者、手話関係者等を含め、全国から高く評価され、全国の自治体の条例制定や手話に関する施策に大きく影響している。

　引き続き、手話の普及と手話を使いやすい環境整備を進める。

２　要求額一覧

（単位：千円）

区分	要求額	Ｈ２８当初	備考
【手話の普及】	４，６５５	３，９４５
ミニ手話講座開催	１，６３０	１，６３０	鳥取県聴覚障害者協会委託
手話学習会等補助	１，３６０	８５０
手話サークル補助	６００	６００
手話啓発イベント補助	８００	８００
聴覚障がい者福祉研修会補助	６５	６５
手話パフォーマンス甲子園	別途	別途
【新規】中国地区合同手話研　修会補助	２００	０
【手話を使いやすい環境整備】	９５，９７９	８６，７３８
遠隔手話通訳サービス・　電話リレーサービス	２０，２８４	１４，８２５	･協会､民間委託･直接補助
音声文字変換システム	８６９	８６９
手話通訳者トレーナー	６，４２３	６，３５２	協会委託
手話通訳者設置・派遣	３３，７８８	３３，６０７	協会委託
【拡充】手話通訳者養成研修等	１０，６３０	７，３１３	協会委託
手話通訳指導者養成研修　への派遣	１，２２６	１，２３１	協会委託
手話通訳者の頚肩腕症候群　検診助成	３２４	３２４
手話施策推進協議会経費	３６８	３６４
とっとりの手話を創り守り伝え　る補助	１００	１００
聴覚障がい者相談員	２１，９６７	２１，７５３	協会委託
合計	１００，６３４	９０，６８３

３　手話の普及

１　ミニ手話講座の開催（１，６３０千円）
　２時間／回程度の県民向けの手話講座を、３圏域で月１回程度、全３６回開催する。
２　手話学習会等補助金（１，３６０千円）
　企業等が開催する手話学習会の講師謝金等の開催経費を補助する。
３　手話サークルへの補助金（６００千円）
　県内の手話サークルの活動を促進し、手話の裾野を広げるため、手話サークルに対し補助を行う。
４　手話啓発イベント補助金（８００千円）
　鳥取県聴覚障害者協会が開催する、一般県民を対象とした手話の普及啓発のためのイベントの開催に対し、補助を行う。
５　聴覚障がい者福祉研修会への補助（６５千円）
　鳥取県聴覚障害者協会が開催する手話通訳者、手話奉仕員等聴覚障がい者福祉関係者を対象とした資質向上のための研修会の開催に対し、補助を行う。
５　中国地区合同手話研修会への補助（２００千円）
　鳥取県手話サークル連絡協議会と全国手話通訳問題研究会鳥取支部とが合同で開催する、「第２５回中国地区合同手話研修会」に対し、補助を行う。

４　手話を使いやすい環境整備

１　遠隔手話通訳サービス・電話リレーサービス事業
（２０，２８４千円）
・タブレット型端末のテレビ電話機能を活用し、手話通訳者が画面越しに通訳を行い、ろう者と聞こえる人とのコミュニケーションを図る。
・ろう者がタブレット型端末のテレビ電話、メール、ＦＡＸにより手話通訳者に用件を伝え、手話通訳者がろう者に代わって相手先に電話をかける電話リレーサービスを併せて実施する。
・ＩＣＴ技術を有効に活用し、生活に役立ててもらうため、ろう者向けＩＣＴ学習会を開催する。
・手話通訳者のオペレーターとしての技術向上を図るため、オペレーター養成研修に参加する。
２　音声文字変換システム（８６９千円）
手話に慣れていない難聴者等のコミュニケーションを支援するため、聞こえる人の声を文字に変換して表示する音声文字変換システムを実施する。　
３　手話通訳者トレーナー（６，４２３千円）
経験の浅い手話通訳者等のサポートをしながら、現場で手話通訳者等の技術指導を行う等、手話通訳者等の手話表現・翻訳技術の向上を図る。
４　手話通訳者設置・派遣（３３，７８８千円）
主催者の依頼に基づき、イベント、講演会等に手話通訳者を派遣し、ろう者の情報保障を行う。
５　手話通訳者養成研修（１０，６３０千円）
手話通訳者の養成研修、現任者研修を実施する。
６　手話通訳者指導者養成研修派遣（１，２２６千円）
手話通訳者指導者候補者を指導者養成研修に派遣する。
７　手話通訳者の頚肩腕症候群検診助成（３２４千円）
一定の要件を満たす手話通訳者等が頚肩腕症候群の検診を受けた場合、その自己負担分を県が全額助成する。
８　鳥取県手話施策推進協議会経費（３６８千円）
　　鳥取県手話言語条例に基づき設置される附属期間の会議の開催に係る経費。
９　とっとりの手話を創り守り伝える補助金（１００千円）
鳥取の手話を少しずつ整理して記録し、地域の手話を残す取組を支援する。
１０　聴覚障がい相談員（２１，９６７千円）
３圏域に聴覚障がい者相談員を配置し、聴覚障がい者等からの各種相談に対して助言、関係機関との調整等を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２５年１０月８日、鳥取県手話言語条例を制定。
条例制定後、従前の手話通訳者の派遣・養成事業等に加え、県民向けミニ手話講座の開催、企業等の手話学習会開催経費の補助等による手話の普及、遠隔手話通訳サービス、電話リレーサービスをはじめとした手話を使いやすい環境整備の推進等を図るとともに、手話を使わない難聴者・中途失聴者のコミュニケーション保障のため、音声文字変換システムの取組も行ってきた。

これまでの取組に対する評価

手話通訳者、要約筆記者の派遣件数や、手話通訳者登録試験受験者数が増加しており、手話に対する県民の関心の高まり、障がい者に対する情報保障の認識は広がっている。
手話通訳トレーナーなどの新しい取組も徐々に効果を上げ始めているが、一時的な効果に終わらないよう、障がい者への理解、手話を広める取組を継続していく必要がある。

財政課処理欄

　　
手話学習会等補助（手話検定受講補助）、中国地区合同手話研修会補助、遠隔手話通訳サービス・電話リレーサービス、手話通訳者設置・派遣については、過去の実績を踏まえ、金額を精査しました。
手話通訳者養成研修等は、人件費（人役）を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	100,634	46,978	0	0	0	0	0	0	53,656
保留・復活・追加要求額	100,634	46,978	0	0	0	0	0	0	53,656
要求総額	100,634	46,978	0	0	0	0	0	0	53,656

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	90,884	42,222	48,662
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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