現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫・給油施設・搭載医療機器等整備費)
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県ドクターヘリ導入事業(格納庫・給油施設・搭載医療機器等整備費)

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福祉保健部 医療政策課 災害・救急医療担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 432,883千円 7,153千円 440,036千円 0.9人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 432,883千円 7,153千円 440,036千円 0.9人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:432,883千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金10/10、国1/3・県1/3・事業者1/3  

政策戦略査定:計上   計上額:432,883千円

事業内容

1 事業概要


    平成29年度末の運航開始を目標として、鳥取県ドクターヘリの導入準備を進めているところであるが、平成29年度は以下のハード整備を中心に行う。
    (1)格納庫等   〔場所:美保飛行場(米子空港)周辺〕
      ○工事費、設備整備費、土地関係経費
    (2)給油施設   〔場所:鳥取大学医学部附属病院〕
      ○工事費
    (3)運航管理室 〔同上〕
      無線機器整備費
    (4)搭載医療機器
     ※上記(2)〜(4)の事業主体は鳥取大学医学部附属病院。
     ※運航経費は別事業「鳥取県ドクターヘリ等運航事業」で要求。

2 事業内容、所要額

※単位:千円。( )内は前年度予算額。

(1)格納庫・取付誘導路等整備費【臨時】 345,588 (0)

    ア 格納庫等工事費 334,411 (0)
    ドクターヘリは、運航時間内は基地病院に駐機し救急要請に即応するが、運航時間外に機体の整備等を行い、激しい強風時・降雪時等に待機するため、格納庫等の整備が必要である。また、格納庫と滑走路を往来するための取付誘導路の整備も必要である。H28年度に実施中の基本・実施設計の内容に基づき、以下の工事を行う(工事期間 H29年5〜12月)。
      (ア) 格納庫等
      美保飛行場(米子空港)隣接地に格納庫、乗務員待機室、エプロン(駐機場)等を整備する。
      (イ) 取付誘導路
      美保飛行場内に取付誘導路を整備する。
      (ウ) セキュリティ対策
      航空自衛隊美保基地の既存のフェンスの一部を撤去し、ドクターヘリが基地内外を往来することから、セキュリティ対策に万全を期するため、電動ゲート、外柵等を整備する。
    イ 格納庫等設備整備費 6,605 (0)
    格納庫・乗務員待機室の無線機器・設備を整備する。
    また、大規模災害時には乗務員待機室がドクターヘリ本部となるため、災害対策用の設備を整備する。
    ウ 格納庫等土地関係経費 4,572 (0)
    格納庫等整備予定地は、防衛省・財務省・境港市所管の国有・公有財産であるが、格納庫・乗務員待機室用地については割譲(払い下げ)を、また、取付誘導路整備予定地については、使用許可・賃貸借を受ける予定であり、そのための土地購入費・賃借料である。
    【所要額等】
    ○所要額・財源      計345,588
     ○基金10/10        340,914
      ・工事請負費       330,741
      ・監理委託料         3,568
      ・格納庫等設備整備費   6,605
     ○一般財源          4,674
      ・上水道負担金        102
      ・国有財産(土地)賃借料   299
      ・国有財産(土地)購入費  4,273
(2)給油施設・ヘリポート改修等工事費【臨時】 63,000 (0)
ドクターヘリは離着陸の都度給油する必要があるが、即応性を確保するため、鳥取大学医学部附属病院が、病院内ヘリポート(地上4階相当のやぐら構造)に屋上給油施設を整備する。また、当該整備に伴い、消防法の規制をクリアするための既存ヘリポート改修が必要になるため、ヘリポート改修工事を行う。
県は当該工事費の一部について、同病院に対して補助する。
【所要額等】
○事業主体 鳥取大学医学部附属病院
○総事業費 96,000
○負担割合 国1/3、県1/3、事業者1/3超(補助残額)
○所要額  補助金 63,000 (0)
    (積算 国庫補助基準額94,500×1/3×2=63,000)
○財源   国1/2、県1/2

(3)運航管理室無線機器整備費【臨時】 3,437 (0)
ドクターヘリを安全かつ円滑で効果的に運航するために、運航管理室では、関係機関(基地病院、消防本部、搬送先医療機関、基地病院医師等)との連絡調整、ドクターヘリとの無線交信、気象条件等に基づく運航可否判断等を行う。
運航管理室は鳥取大学医学部附属病院が整備するが、県は当該整備費の一部の無線機器整備費について、同病院に対して補助する。
【所要額等】
○事業主体 鳥取大学医学部附属病院
○所要額   補助金 3,437 (0)
    (無線以外の運航管理室経費33,443は全額鳥大負担)
○負担割合 県10/10
○財源    基金10/10

(4)搭載医療機器整備費【臨時】 20,858 (0)
ドクターヘリは搬送中も機内で治療を継続するため、搭載用の医療機器を整備する必要がある。
当該整備は鳥取大学医学部附属病院が行うが、県は当該経費について、同病院に対して補助する。
【所要額等】
○事業主体 鳥取大学医学部附属病院
○所要額   補助金 20,858 (0)
○負担割合 県10/10
○財源    基金10/10

3 ドクターヘリ導入の主なスケジュール(予定)

期間
事項
H28年 8月〜H29年 3月格納庫・給油施設等基本・実施設計
H28年12月〜H29年10月格納庫・取付誘導路用地の払い下げ・使用許可手続
H28年12月〜H29年12月運航委託契約に基づく運航業務事前調整
H29年 2月〜 6月住民説明
H29年 5月〜12月格納庫・給油施設・運航管理室等工事
搭載医療機器整備
H29年 1月〜2月運航前訓練
H29年度末運航開始

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
 県内全域を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり(日本一の出動件数)。
 H22  847 (うち本県要請 33)
 H23 1,254 (うち本県要請 35)
 H24 1,282 (うち本県要請 54)
 H25 1,422 (うち本県要請 73)
 H26 1,570 (うち本県要請 66)
 H27 1,761 (うち本県要請 75)

2 島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
 県中・西部を運航範囲とする島根県ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり。
 H25  725 (うち本県要請  6)
 H26  737 (うち本県要請  9)
 H27  611 (うち本県要請 18)

これまでの取組に対する評価


 本件において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
 また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

1 死亡率・後遺症発生率の減少
 平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
 また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

2 救命率の向上
 平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

3 搬送時間の短縮
 平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 432,883 31,500 0 0 0 0 0 365,209 36,174

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 432,883 31,500 0 0 0 0 0 365,209 36,174
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0