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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

みんなで支え合う地域包括ケア全県展開事業

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福祉保健部　長寿社会課　いきいき長寿推進担当　　

電話番号：0857-26-7176  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算額 10,929千円 4,769千円 15,698千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算要求額 10,929千円 4,769千円 15,698千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 4,359千円 0千円 4,359千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,929千円 　（前年度予算額 4,359千円）　　財源：国１／２、基金、単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:10,929千円

事業内容

１　目的

　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年に向け、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」（地域全体で高齢者を支える地域づくり）の構築が市町村に求められている。


    　平成３０年４月の全市町村における（１）生活支援体制整備事業、（２）在宅医療・介護連携推進支援事業、（３）認知症総合支援事業の実施に向けて、県は市町村の体制整備を着実に後押しする。

    事業費　１０，９２９千円（４，３５９千円）
    財源　(1)、(2)（ア）、(3)「活動充実のための市町村支援」を除く：地域医療介護総合確保基金（介護）
    　(2)(イ)：単県
    　(3)「活動充実のための市町村支援」：国1/2、県1/2

２　事業の内容

（１）みんなでつくる地域の生活支援体制整備　3,650千円（650千円）
　市町村は生活支援コーディネーターを配置する必要があることから、未設置の市町村の参加を必須とした研修を実施するなど、市町村に強力に働きかける。

【拡充】（ア）生活支援コーディネーター養成研修

【事業費】４９０千円（４９０千円）
　市町村担当者に対する生活支援コーディネーターの配置・運営、新たなコーディネーターの養成・スキルアップ等に関する研修を行う。（県全体３回（H28度２回））
さらに、課題を掘り起こし、その解決等を検討するため、圏域ごとの意見交換を新たに実施する。（各圏域１回（新規））

【拡充】（イ）支え合い支援活動創出のためのコーディネート支援

【事業費】５６０千円（１６０千円）
　生活支援コーディネーターの配置や業務に関する課題を具体的に解決するため、県はアドバイザーとともに市町村のスーパーバイズを行う。（回数増：2回⇒6回）

【新】（ウ）支え合い支援活動創出のための担い手育成支援
（※全市町村実施）

【事業費】２，６００千円（０千円）
　各市町村のモデル地域において、退職した高齢者等を対象に、生活支援コーディネーターが支援しながら地域に必要なサービス・支援の仕方などを検討する勉強会や研修会を開催し、地域を支える担い手となって頂くよう育成していく。

（２）　在宅医療・介護連携の推進支援　5,017千円（1,716千円）

【拡充】（ア）各圏域における在宅医療・介護連携の推進支援
　市町村は、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを行う必要があるが、病院・医師会との情報共有や連携が難しいことから、県が調整を行い、連携の場づくりや相互理解のための研修等を実施する。

【事業費】　２，０１７千円（１，７１６千円）
【事業内容】各福祉保健局において、市町村と医療・介護関係者との連携会議や、多職種連携研修会等を実施する。
（多職種連携研修会の回数増：４回⇒７回）

【新】（イ）在宅介護のための事業者等による地域連携モデル事業　
　高齢者の生活を支えるため、様々なサービスを円滑に提供できる仕組みを各地域で増やしていくことが必要であることから、ＩＣＴの活用等による法人間の連携の取組をモデル的に支援し、各地域の医療・介護等サービス提供の地域連携を進める。

【事業費】３，０００千円（０千円）
（上限2,000千円×補助率（県1/2）×３カ所)
【事業内容】介護や医療のサービスを行う複数の法人等が、新たに連携して複数のサービスの提供等を行う場合に、必要となる初期経費を支援する。
【補助対象経費】事業実施に必要となる経費　（ICT機器導入に係る費用、研修に係る費用、アドバイザー派遣等）

（３）　認知症総合支援の推進　2,262千円（1,993千円）　　
　市町村は、認知症初期集中支援チームの設置及び認知症地域支援推進員の設置を行う必要があるが、チームにおける専門医の確保等に課題があることから、医師会等との連携を支援するとともに、未実施の市町村を必須として研修受講を促す。

○チームの設置に関する支援
事業名
内容
要求額
認知症初期集中支援チーム員研修受講派遣国が実施するチーム員必須研修への受講派遣を支援する。（10市町村）
（200）
400
認知症サポート医養成研修派遣県が委託実施する認知症サポート医養成必須研修へ医師を派遣する。（10名）
（1,250）
1,250
認知症サポート医フォローアップ研修県が実施する認知症サポート医相互の症例検討等により、支援体制の充実・強化を図る。（1回）
（49）
54

○推進員の設置に関する支援
事業名
内容
要求額
認知症地域支援推進員研修受講派遣国が実施する研修への受講派遣を支援する。（市町村5名）
（190）
190

○活動充実のための市町村支援
事業名
内容
要求額
認知症総合支援充実研修「チーム」及び「推進員」の活動を推進させるための市町村への研修会を開催する。（1回）
（59）
79
市町村認知症連絡会各市町村の認知症施策に係るニーズ把握、先進的な地域支援体制の取組の情報共有等を図る。（1回）
（245）
289

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地域包括ケアシステム構築へ向け、中核的な機関である地域包括支援センターの体制強化、地域ケア会議の充実、効果的な介護予防事業の実施、生活支援体制整備等への支援を行ってきたところ。
　また、平成２８年度から、介護予防事業の推進として、市町村とリハビリテーション専門職の連携研修会を実施。また、生活支援体制整備事業の推進として、市町村へアドバイザーの個別派遣（個別支援）を実施。

これまでの取組に対する評価

平成３０年度から、全ての市町村で生活支援体制整備事業等（社会保障充実分）の実施ができるよう、県において、市町村や地域包括支援センターの取組を継続して支援する。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,359 150 0 0 0 0 0 2,179 2,030
要求額 10,929 183 0 0 0 0 0 7,561 3,185

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,929 183 0 0 0 0 0 7,561 3,185
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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