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予算編成過程の公開
平成29年度予算
福祉保健部
地域型保育給付費県負担金
２月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：児童福祉費 目：児童福祉総務費
事業名：
地域型保育給付費県負担金
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福祉保健部
子育て応援課 保育・幼児教育担当
電話番号：0857-26-7150
E-mail：
kosodate@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
795千円
795千円
0.1人
補正要求額
7,923千円
0千円
7,923千円
0.0人
計
7,923千円
795千円
8,718千円
0.1人
事業費
要求額：
7,923千円
財源：単県
追加:
7,923
千円
事業内容
１ 補正理由
入所児童数の増加、人事院勧告を踏まえた公定価格改定及び新設された加算の適用等の要因による給付費の増額にかかる補正を行う。
２ 補正内容
７，９２３千円
（単位：円）
現計予算額 （A）
224,567,000
H29所要額 （B）
232,489,546
差引 （C＝B-A）
7,922,546
３ 事業概要
○子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付に加え、以下の保育事業を市町村による認可事業とした上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとされた。
◇ 小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）
◇ 家庭的保育（利用定員５人以下）
◇ 居宅訪問型保育
◇ 事業所内保育
○市町村は保育に要する費用を公定価格により算出し、利用者負担額を減じて各施設に給付することとなった。
［公定価格のイメージ］
［公費負担区分］
国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
・「公定価格」とは、子ども・子育て新制度における教育･保育、地域保育に通常要する費用の額を勘案して国が定める基準により算定した費用の額
・「利用者負担額」とは、政令で定める額を限度として保護者の世帯の所得状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
○H２９年度地域型保育事業実施予定数 （ )はH２８年度
３１施設（１７施設）
（内訳）
小規模保育：２７施設（１４施設）
事業所内保育：４施設（３施設）
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
7,923
0
0
0
0
0
0
0
7,923
保留・復活・追加 要求額
7,923
0
0
0
0
0
0
0
7,923
要求総額
7,923
0
0
0
0
0
0
0
7,923