施設型給付費県負担金/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	3,179千円	3,179千円	0.4人
補正要求額	137,311千円	0千円	137,311千円	0.0人
計	137,311千円	3,179千円	140,490千円	0.4人

　平成２９年度人事院勧告を踏まえた公定価格の改定、入所児童数の増加や新設された加算の適用等の要因による給付費の増額にかかる補正を行う。

　また、平成２８年度における給付費の不足分を市町村に追加交付するため、その不足額を要求する。

※公定価格の改定

　施設型給付等の各給付は、国が定める「公定価格」（主に施設運営にかかる人件費、事業費、管理費で構成。）を基に積算されているが、このたびの人事院勧告における国家公務員の給与改定にあわせて、保育士１人当たり月額平均１．１％上昇させる為、「公定価格」の人件費に関わる部分が改定されることとなった。

　１３７，３１１千円

（単位：円）

　平成２７年度から施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所への支援を一本化するとともに、小規模保育事業所等への給付を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業に対して共通の財政支援を実施することとし、国、県、市町村それぞれが負担している。

【事業主体】市町村

【負担割合】国１／２、県１／４、市町村１／４　

　　　　　　　※地方単独費用部分のみ　県１／２、市町村１／２

【公定価格の仕組み】

１号認定部分

（※）利用者負担額は国の基準額を限度として世帯の所得等を勘案して各市町村により定められた額であり、その額と実際の保育料との差額（市町村による独自軽減部分）は市町村負担。

施設型給付費県負担金