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平成29年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

施設型給付費県負担金

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 3,179千円 3,179千円 0.4人
補正要求額 137,311千円 0千円 137,311千円 0.0人
137,311千円 3,179千円 140,490千円 0.4人

事業費

要求額:137,311千円    財源:単県   追加:137,311千円

事業内容

1 補正理由

 平成29年度人事院勧告を踏まえた公定価格の改定、入所児童数の増加や新設された加算の適用等の要因による給付費の増額にかかる補正を行う。

     また、平成28年度における給付費の不足分を市町村に追加交付するため、その不足額を要求する。

    ※公定価格の改定
     施設型給付等の各給付は、国が定める「公定価格」(主に施設運営にかかる人件費、事業費、管理費で構成。)を基に積算されているが、このたびの人事院勧告における国家公務員の給与改定にあわせて、保育士1人当たり月額平均1.1%上昇させる為、「公定価格」の人件費に関わる部分が改定されることとなった。

2 補正内容

 137,311千円
(単位:円)
現計予算額  (A)
1,769,770,000
H29所要額  (B)
(=公定価格改定を含んだ所要額合計)
1,884,491,989
差引  (C=B-A)
114,721,989
H28不足分  (D)
22,588,295
補正額  (C+D)
137,310,284

3 事業概要

 平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所への支援を一本化するとともに、小規模保育事業所等への給付を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業に対して共通の財政支援を実施することとし、国、県、市町村それぞれが負担している。
給付の種類
施設区分
施設型給付
(※保育所の場合は「委託費」)
認定こども園
幼稚園
保育所※
地域型保育給付地域型保育事業所

    【事業主体】市町村
    【負担割合】国1/2、県1/4、市町村1/4 
           ※地方単独費用部分のみ 県1/2、市町村1/2
    【公定価格の仕組み】
    • 1号認定部分
      公定価格施設型給付(地方単独費用)県負担 1/2
      市町村負担 1/2
      (全国統一費用)国負担 1/2
      県負担 1/4
      市町村負担 1/4
      利用者負担額保護者負担(※)
    • 2・3号認定部分
      公定価格施設型給付費
      (保育所は委託費)
      国負担 1/2
      県負担 1/4
      市町村負担 1/4
      利用者負担額保護者負担(※)
    (※)利用者負担額は国の基準額を限度として世帯の所得等を勘案して各市町村により定められた額であり、その額と実際の保育料との差額(市町村による独自軽減部分)は市町村負担。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 137,311 0 0 0 0 0 0 0 137,311
保留・復活・追加 要求額 137,311 0 0 0 0 0 0 0 137,311
要求総額 137,311 0 0 0 0 0 0 0 137,311