鳥獣被害総合対策事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	-31,990千円	49,278千円	17,288千円	6.2人
補正要求額	2,952千円	0千円	2,952千円	0.0人
計	-29,038千円	49,278千円	20,240千円	6.2人

１　調整要求の内容

【要求理由】

　有害鳥獣の捕獲頭数に誤りがあったことによる調整（増額）要求

事業名	現計予算額	２月補正要求額	調整要求額	計	財源内訳
事業名	現計予算額	２月補正要求額	調整要求額	計	国費	その他	一般
鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫事業）	千円 141,702	千円 △16,597	千円 2,952	千円 128,057	千円 2,952	千円 0	千円 0
鳥獣被害総合対策事業費補助金（単県）	95,758	△14,811	0	80,947	0	0	0
総合的鳥獣被害対策の推進支援	5,110	△582	0	4,528	0	0	0
計	242,570	△31,990	2,952	213,532	2,952	0	0

２　事業の概要

野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、地域における効果的対策を推進する。

○鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫事業）

市町村が策定する鳥獣被害防止計画に基づく取組（侵入防止柵の整備、解体処理施設の整備、捕獲技術向上施設、捕獲体制の整備、被害防除に係る人材育成等）について支援。

【事業主体】
　推進事業(ソフト)：地域協議会（市町村､農協､猟友会等で構成）、県
　整備事業(ハード)：地域協議会又は市町村等
　緊急捕獲活動支援事業：地域協議会又は市町村
【交付率】

　推進事業(ソフト)：国１／２､事業主体１／２

　　※但し、緩衝帯の設置等については、県１／４嵩上げ。

　整備事業(ハード)：国１／２､事業主体１／２

　緊急捕獲活動支援事業：国10／10

【事業内容】

事業区分
主な事業内容

整備事業
　　（ハード） ○侵入防止柵等の被害防止施設
○捕獲鳥獣の処理加工施設
○捕獲技術向上施設（射撃場）

推進事業
　　（ソフト） ○捕獲用具
○緩衝帯の設置
○協議会・講習会･調査等

緊急捕獲活動支援事業 ○有害捕獲活動
○捕獲個体の処理等

○鳥獣被害総合対策事業費補助金（単県）

　農業者（２戸以上）やJA、市町村等が行う鳥獣被害対策の取り組み（侵入を防ぐ対策、個体数を減らす対策、周辺環境を改善する対策、集落づくり推進支援対策）について支援する。

○総合的鳥獣被害対策の推進支援

鳥獣被害対策に係る技術普及や人材育成、連絡調整等を実施する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	-31,990	-17,197	0	0	0	0	0	0	-14,793
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,952	2,952	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	2,952	2,952	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	-29,038	-14,245	0	0	0	0	0	0	-14,793

事業区分	主な事業内容
整備事業　　（ハード）	○侵入防止柵等の被害防止施設 ○捕獲鳥獣の処理加工施設 ○捕獲技術向上施設（射撃場）
推進事業　　（ソフト）	○捕獲用具 ○緩衝帯の設置 ○協議会・講習会･調査等
緊急捕獲活動支援事業	○有害捕獲活動 ○捕獲個体の処理等

鳥獣被害総合対策事業

事業費

事業内容

１ 調整要求の内容

２ 事業の概要

○鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫事業）

○鳥獣被害総合対策事業費補助金（単県）

○総合的鳥獣被害対策の推進支援

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　調整要求の内容

２　事業の概要