事業目的
市街地等の「まちなか」においても、人口の減少と高齢化の進行により、コミュニティ活動の停滞や商店街の衰退が発生し、買い物弱者や、空き家の増加、災害時対応への不安等が拡大するなど課題が深刻化しつつある。このような状況に対応し、地域住民が安心・安全に暮らせる「まちなか」の賑わいを取り戻すための現場実態を把握するための調査を、市やまちづくり団体、中心市街地活性化協議会等と共に行う。
事業概要
まちなかに暮らす住民の生活実態を、過去に整備された新興住宅地や小学校区単位でアンケート調査を行い、まちなかに「暮らす住民の生活実態について現状の把握や課題の抽出を行う。
調査結果は、市やまちづくり団体、中心市街地活性化協議会とともに、今後のまちなか振興のためのグランドデザインづくりに向けた具体的な検討のために使用する。
※前回調査はＨ２４年度に実施しており、２９年度は５年目。
「まちなか生活実態調査」の実施（４，０００千円）
（１）調査目的
地域住民の生活実態等に関する調査を実施し、まちなかの現状把握、課題抽出を行い、まちなか対策に係る施策の検討材料とする。
（２）調査方法
○調査内容
住民を対象とした生活実態等に関するアンケート調査
（世帯調査、自治会（町内会）調査）
○調査項目
買い物、通院、見守り等の状況など
○調査対象
県内の都市部（鳥取市、倉吉市、境港市、米子市）で、県が条例で指定する中山間地域を除いて指定した地区から抽出した約6,000世帯、300自治会（町内会）
（前回調査：4,575世帯、277自治会 ※２地区分を追加）
○実施方法
大学等調査研究機関への業務委託