現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 元気づくり総本部のまちなか暮らし総合支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

まちなか暮らし総合支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 9,000千円 5,564千円 14,564千円 0.7人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 9,500千円 5,459千円 14,959千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,000千円  (前年度予算額 9,500千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

人口流出・高齢化が進むまちなかにおいて、まちなか生活実態調査を通じて浮き彫りとなった新たな課題に各市と連携して対応し、地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を目指す。

事業概要

    【まちなか暮らし総合支援事業補助金】

    1.スタートアップ事業

       計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援する。

      ○補助率:県10/10(直接補助)
      ○補助限度額:100千円/件
      ○対象:高齢化率が概ね30%以上の地域又は自治会


    2.買い物弱者対策事業

       空き店舗を活用した小売りや移動販売等、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品等を供給する取組を支援する。

    (1)仕組みづくり支援

      ○補助率:県1/2(直接補助)、市任意

      ○補助限度額:500千円/事業


    (2)店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援

      ○補助率:県1/2、市任意
       (事業継続は県1/3、市1/3)

      ○補助限度額:5,000千円/事業
       (事業継続のための車両購入は3,000千円/台)

      ○審査会審査を実施


    (3)移動販売車運営費助成(3年間を限度)

      ○補助率:各市負担額の1/2

      ○補助限度額:初年度1,000千円、2年目700千円、3年目400千円/台

3.まちなか居住促進事業
 まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家(中古住宅等)を活用して促進する。

 ●改修、購入、賃借の支援
○補助率:各市負担経費の1/2
○補助限度額:1,000千円/戸

4.まちなかコミュニティ活性化事業
 コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げを支援する。
 
○補助率:ソフト県1/2(直接補助、市任意)、ハード1/3(市1/6)
○補助限度額:ソフト1,000千円、ハード3,000千円/事業

5.まちなか遊休施設活用事業
 地域の遊休施設(空き店舗、空き倉庫等)を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援する。

○補助率:県1/2、市1/3
○補助限度額:10,000千円/事業
○審査会審査を実施

※審査会は、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業と併せて実施する。(本事業では審査会経費を計上しない)

所要経費

細事業名
要求額(千円)
内訳
1 スタートアップ事業
  500
5件
2 買い物弱者対策事業
  500
仕組みづくり支援 1件
3 まちなか居住促進事業
4 まちなかコミュニティ活性化事業
8,000
ソフト1件(活性化支援)
ハード3件(コミュニティビジネス支援、活性化支援)
5 まちなか遊休施設活用事業
合計
9,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成24年度に、まちなか生活実態調査を実施。高齢化や人口流出等の課題が浮き彫りになった。
・平成25年度からまちなか暮らし総合支援事業をスタート(交付金事業)、利用状況が芳しくなかったため、補助事業として事業見直し。
・平成26年度から、ソフト事業を中心に県直接支援を可とするなどの見直しを行い、現行制度として実施
・27年度はまちなかの空き家を改修した取組などに対して支援を行った。

これまでの取組に対する評価

・27年度はまちなかの空き家を改修した取組など、リノベーション等の動きと呼応した流れもあり、モデルとなり得る新たな団体等による取組の動きも出てきているところ。
・各市や総合事務所と連携を図りながら、商工会議所やまちづくりNPO団体などの地域コミュニティ活動につながる取組を掘り起こし、民間主体のまちなか活性化につなげていく。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進及び地域住民が安心して元気に暮らせる「まちなか」の実現

関連する政策目標

各総合事務所等に設置された中山間地域振興チーム・担当を通じて、市町村と連携しつつ、地域の安全安心な暮らしを守り、持続可能な地域の活性化を図る「小さな拠点」づくりを進めます。また、若者が中心となったリノベーションの動きなど、まちなかコミュニティ活性化に向けた地域の取組を進めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,500 0 0 0 0 0 0 9,500 0
要求額 9,000 0 0 0 0 0 0 9,000 0