「小さな拠点」機能形成推進事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	53,121千円	6,358千円	59,479千円	0.8人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	45,485千円	9,357千円	54,842千円	1.2人	0.0人	0.0人

１　事業目的

地域の安全安心な暮らしを守り、交流人口の拡大による地域の賑わいの創出を推進することによって持続可能な地域の活性化を図るため、中山間地域の集落や地域住民が連携して取り組む「小さな拠点」の形成など、生活を守る機能のしくみづくりを支援する。

２　事業内容

（１）「小さな拠点」機能形成支援事業

小さな拠点としての機能の形成・拡充を図るために必要となる車両導入や施設整備に係る、運営費等ソフト事業費の支援　　　　　　　　　　※ハード整備は日本財団中山間プロジェクトを活用計画

■機能形成経費

【補助率】１地区当たり上限

５，０００千円

　（日本財団によるハード・ソフト整備支援額の１／１０相当）

（２）中山間地域における買物支援事業

■移動販売車導入支援

移動販売、宅配サービス、空き店舗を活用した小売りなど、店舗が不足する地域において、必要な食料・日用品などを供給する事業の実施に要する経費を助成

【補助率】県１／２、市町義務負担なし（上限５，０００千円）間接補助

移動販売継続は県１／３、市町１／３（上限３，０００千円）間接補助

■移動販売車運営費助成

食料品等の移動販売車の運営に要する経費を助成

補助期間：原則として３年間を限度

【補助率】市町村が補助する額の１／２

県補助限度額

・一般：（１年目）１，０００千円（２年目）７００千円（３年目）４００千円

・見守り協定業者でかつ小規模高齢化集落及び奥部集落を対象とする場合：移動販売車１，０００千円、ストックヤード経費７０千円／移動販売車、補助期間限定なし

■中山間地域買物福祉サービス支援事業

　移動販売事業車に対し、要介護に至らないまでも、見守りの必要な高齢者や移動販売を必要としている高齢者等に対する見守り委託・補助する市町村を支援（市町が移動販売事業者に対し、高齢者等の見守りを委託・補助するのに要する経費の１／２を補助
・集落支援員制度を活用しない場合（市町の財源が一般財源）

　　移動販売車１台当たり１，８５０千円を上限として補助

・集落支援員制度を活用する場合（市町の財源が特別交付税）

　　移動販売車１台当たり６５０千円を上限として補助

３　要求額　５３，１２１千円

【「小さな拠点」機能形成支援事業】２８，５００千円
大規模　５，０００千円×５地区
　　中規模　１，５００千円×１地区
　　車両　　　　５００千円×４地区　　　　
　　　　　

【中山間地域買物支援事業】　２４，６２１千円　
　　移動販売車導入支援　　３，０００千円（１台）　　
　　移動販売車運営支援　２，７５１千円（５台分）　　　　　　　　
　　買物福祉サービス支援事業　　１８，８７０千円（１１台分）

■中山間地域の集落は、人口減少とともに一層の過疎高齢化が進んでおり、地域を守り活性化を担う若者が減少している。
■以前は集落内でほとんど生活の術がまかなえたが、近年は店舗や農協支所が街部に集中してしまい、足の悪い高齢者等には食料の調達もままならない状況になっている。
■昨年から、各種事業を活用した若者による地域の拠点が開始されているが、マーケティングや経営術等企業的な感覚を持った地域リーダーとして育成することが重要となっている。
■小さな拠点への理解が始まったところであり、これから県民への働きかけを市町村と一緒になって取り組む必要がある。
■日本財団との共同プロジェクトが開始され、地域住民やＮＰＯどと連携しながら「みんなが支え合う社会づくり」を進めていく。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	45,485	0	0	0	0	0	0	45,485	0
要求額	53,121	0	0	0	0	0	0	53,121	0

「小さな拠点」機能形成推進事業

事業費

事業内容

１ 事業目的

２ 事業内容

３ 要求額 ５３，１２１千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業目的

２　事業内容

３　要求額　５３，１２１千円