現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 元気づくり総本部のNPO活動基盤支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

NPO活動基盤支援事業

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元気づくり総本部 参画協働課 NPO活動推進担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 2,173千円 23,844千円 26,017千円 3.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 1,620千円 21,834千円 23,454千円 2.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,173千円  (前年度予算額 1,620千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

県内の特定非営利活動法人(NPO法人)に対し、特定非営利活動促進法(NPO法)の適切な運用を図るために必要な支援を行う。

2 事業内容

(1)特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務(標準事務費)

    ア NPO法等に基づくNPO法人の設立認証・認定・仮認定・条例個別指定及び監督
    イ NPO法を施行する上で必要な会議等への参加
    ・法施行事務担当者会議
    ・中四国ブロック会議(内閣府)等
    ウ NPO法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等

    (2)NPO法人設立説明会(標準事務費)
     NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明(情報提供)を行う。

    (3)NPO支援情報の収集
     日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら、県内外NPO等との円滑な交流を図る。

    (4)【新規】関連条例の見直し検討
     下記2つの条例について、実施状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う。
    ・鳥取県非営利公益活動促進条例
    ・鳥取県控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する条例

3 所要経費

(1)NPO法施行事務
・標準事務費 1,520千円
(2)NPO法人設立説明会
・標準事務費    50千円
(3)NPO支援情報の収集
・負担金(日本NPOセンター会費) 50千円(H28と同額)
(4)【新規】関連条例の見直し検討
・検討委員会開催経費 553千円

4 参考

○NPO法人認証数の推移 279団体(H28.8末現在)
年度
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
認証数
14
23
34
55
77
107
121
年度
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
認証数
141
174
180
202
223
235
249
年度
H26
H27
認証数
261
280

○市民公益税制について
・平成23年度税制改正による寄附金控除の拡大
→控除対象となるNPO法人の増加、寄附者・金額の増
(例1)認定NPO法人に寄附をした個人の所得税が従来よりも大幅に減額(寄附金額の最大40%)
(例2)自治体が条例で指定したNPO法人に寄附をした個人の個人住民税が減額(寄附金額の最大10%)
→様々な担い手による自発的な地域づくりや、市民協働により支え合う社会の実現に向けた前進が期待される。
→上記を背景に、県としても寄附文化の醸成や、NPO活動の促進に向かうよう積極的に働きかけを行っていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<NPO等の自発的な社会貢献活動の支援>
・非営利公益活動広報補助金
・情報配信(電子メール):イベント情報、助成金情報
・HPでの情報提供:イベント情報、助成金情報、NPO団体等の活動紹介

 上記取組みを各種説明会や資料送付の際などに周知し、活用を促している。
 また、業務内容の整理等を行い、H26年度から「非営利公益活動広報補助金」及び「イベント・助成金の情報配信」をとっとり県民活動活性化センターへ委託している。

<NPO法の適正な施行のための取組>
・NPO法人の認証、監督(東部振興課及び各総合事務所を中心に)
・NPO法人設立・認定(仮認定)・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成(改訂)
・NPO法人設立説明会
・NPO支援情報等の提供

これまでの取組に対する評価

<NPO等の自発的な社会貢献活動の支援>
・広報補助金についての申請・相談件数は多く、団体の活動PRに役立っている。
・諸事業の情報配信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、NPO団体の支援につながっている。
・情報は希望者にメールアドレスを登録してもらうことにより、より積極的に発信できている。


<NPO法の適正な施行のための取組>
・NPO法人の認証事務は、法令に基づき適正に行っている。
・認定・仮認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに力を入れていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

NPO法人の認定取得によるNPO活動の活性化

関連する政策目標

NPO法人の認定取得に向けた支援を行うことにより、認定NPO法人の更なる増を目指す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,620 0 0 0 0 0 0 0 1,620
要求額 2,173 0 0 0 0 0 0 0 2,173