鳥取・島根広域連携協働事業

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元気づくり総本部　参画協働課　ＮＰＯ活動推進担当　　

電話番号：0857-26-7070 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	2,622千円	3,179千円	5,801千円	0.4人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	1,618千円	3,119千円	4,737千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,622千円　（前年度予算額 1,618千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的

鳥取・島根両県共通の地域課題に対し、両県のNPO等と行政が連携・協働する事業を実施することにより、事業の相乗効果の高まりや地域課題の解決、両県の連携強化、県境を越えたNPO等の連携促進を図る。

２　事業概要

（１）概要

両県のNPO等と行政が連携して行う協働事業の提案を募集し選考のうえ、当該事業の計画策定、事業実施に対して助成する。

（２）内容

区分
摘要

事業の募集 ○県が抽出した課題に対し、両県がそれぞれ共通の募集要項により協働事業の提案を募集
○募集事業は１事業

応募の条件 ○両県共通の地域課題の解決に資する提案であること。
○鳥取・島根両県の団体（ＮＰＯ法人又は住民グループ）の共同体からの提案であること。
○既に当事業を活用したものと同一の提案は対象外であること。

事業の採択（１）計画策定
○審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定
（２）協働事業
○（１）により策定した計画を審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定
※公開審査会では、提案者からのプレゼンテーションを実施
（３）発展事業
○（２）を終了した事業に対し、その後の継続事業の発展性等を審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定

事業実施（１）計画策定：２９年度
（２）協働事業：２９年度～３０年度
（３）発展事業：３１年度

助成額と
予算の執行（１）計画策定
１事業あたり４０万円を上限として助成
補助率：１０／１０
（２）協働事業
１事業あたり２００万円を上限として助成
補助率：１０／１０
（３）発展事業
１事業あたり１００万円を上限として助成
補助率：１／２
○対象となる経費は、事業実施に必要な経費
（備品購入費は対象外）
○提案事業の経費の積算単価は、両県共通とする。

その他 ○事業効果を高めるため、両県主催の協働研修会を開催。（予定：２回）
○事業実施後に、報告会を実施し、事業成果を公表する。

３　予算要求額

（１）計画策定支援：２００千円（２００千円）
（２）実践活動支援：２，０００千円（１，０００千円）
※Ｈ28年度採択案件１，０００千円とＨ２９年度債務負担１，０００千円の合計額
○審査会関係経費：１９７千円（１９３千円）　
※審査会経費は鳥取県が負担、研修会及び事業報告会経費は島根県が負担する。
○標準事務費：２２５千円（２２５千円）

４　その他

（１）「協働」とは
この事業における協働とは、提案者と県が共通の目的を達成するために、それぞれが有する資源を生かし、自立した対等の立場で相互に活動すること。

（２）協働提案事業の目的は
ＮＰＯ法人・住民グループ等公益活動を行っている団体と県が協働して事業を実施することによって、地域課題の効果的な解決を図り、多様化する県民ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供すること。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組み＞
平成２１年度
　（１）フローラルの風～空飛ぶ種～事業
　（２）山陰両県をむすぶ観光バリアフリーの推進事業
平成２２年度事業
　（１）鳥取・島根ＢＤＦネットワーク推進事業
　（２）森と村の学校プロジェクト
平成２４年度事業
　（１）「中海の魅力ある文化」再発見・体験・創造事業
平成２５年度事業
　（１）出雲国・伯耆国の文化資源を活かした魅力あるまちあるき体験プログラム
平成２６年度事業
　（１）山陰癒しの森事業
平成２７年度事業
　※採択なし
平成２８年度事業
　（１）藻が～る ―鬼太郎もびっくり！ご縁を結ぶ中海のお・ご・の・り―

これまでの取組に対する評価

・両県のＮＰＯの発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取り組みをスタートさせることができた。
・両県の行政・民間相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がりつつある。
・両県のＮＰＯと行政の知識とノウハウを結集し、事業を進めることで、事業の質が高まりつつある。
・政策目標を達成するには、継続的に取組み、成功事例を積み重ねていくことが必要である。
・平成２８年度から両県提案テーマに関する事業提案を募集し、複数事業の提案があった。
・両県は地理的、社会的にも共通した環境があり、類似した社会課題を抱えている。当事業は官民協働で社会課題の対応策を検討・計画・実践するもので、官民の相互理解を促し、社会課題解決を進める効果がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,618	0	0	0	0	0	0	0	1,618
要求額	2,622	0	0	0	0	0	0	0	2,622

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区分	摘要
事業の募集	○県が抽出した課題に対し、両県がそれぞれ共通の募集要項により協働事業の提案を募集 ○募集事業は１事業
応募の条件	○両県共通の地域課題の解決に資する提案であること。 ○鳥取・島根両県の団体（ＮＰＯ法人又は住民グループ）の共同体からの提案であること。 ○既に当事業を活用したものと同一の提案は対象外であること。
事業の採択	（１）計画策定 ○審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定（２）協働事業 ○（１）により策定した計画を審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定 ※公開審査会では、提案者からのプレゼンテーションを実施（３）発展事業 ○（２）を終了した事業に対し、その後の継続事業の発展性等を審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定
事業実施	（１）計画策定：２９年度（２）協働事業：２９年度～３０年度（３）発展事業：３１年度
助成額と予算の執行	（１）計画策定１事業あたり４０万円を上限として助成補助率：１０／１０（２）協働事業１事業あたり２００万円を上限として助成補助率：１０／１０（３）発展事業１事業あたり１００万円を上限として助成補助率：１／２ ○対象となる経費は、事業実施に必要な経費（備品購入費は対象外） ○提案事業の経費の積算単価は、両県共通とする。
その他	○事業効果を高めるため、両県主催の協働研修会を開催。（予定：２回） ○事業実施後に、報告会を実施し、事業成果を公表する。