これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◎全国知事会議
・全国知事会議（7/28〜29）に参加し、地方創生、地方税財政、参議院選挙における合区問題等について協議
・全国知事会の所属委員会等（地方分権・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議
・地方分権推進特別委員会委員長として、ハローワーク特区等の成果・課題の検証lについてをとりまとめるとともに、地方分権改革の推進についての提言を全国知事会議においてとりまとめた。また、地方分権改革有識者会議において全国の知事を代表して当面の地方分権改革に関して積極的に発言を行った。
◎関西広域連合
・関西広域連合委員会（毎月）に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
◎中国地方知事会
・5月23日に島根県松江市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・８つの広域連携部会の担当県から各部会の平成27年度の取組状況及び平成28年度の取組方針について説明を行った。
・5月27日にアメリカ合衆国のオバマ大統領が広島市を訪問することを踏まえ、全世界に対して核兵器廃絶と恒久平和を求める特別声明を発出した。
・国の来年度予算編成に向け、「平成29年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。
◎鳥取・広島両県知事会議
・8月24日に鳥取・広島両県知事会議を岩美町で開催し、観光連携の取組を始めとした両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。
これまでの取組に対する評価
◎全国知事会議
・参議院選挙における合区問題について、早急な解消を求め、「最高裁の判例を踏まえ憲法改正も議論すべきだ」とする決議を採択し、要請活動を実施された。
・分権について議論をさらに進めていくため、地方分権推進特別委員会で向こう１年くらいかけて有識者を交えた研究会を設置し、地方分権の進化形に係る議論を深めていくこととなった。
◎中国地方知事会
・被災市町村ごとに応援県を割り当てるカウンターパート方式の導入について、広域連携部会の中で検討を進めることとなった。
◎鳥取・広島両県知事会議
・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた障がい者の芸術文化活動の推進、山陰と瀬戸内を結ぶ観光のゴールデンルートの構築、サイクリングを活用した観光連携、県産品の海外販路拡大、高速道路ネットワークの整備促進について、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。