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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

協働提案・連携推進事業

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元気づくり総本部　参画協働課　ボランティア・協働担当　　

電話番号：0857-26-7071  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 19,646千円 19,075千円 38,721千円 2.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 19,586千円 18,715千円 38,301千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：19,646千円 　（前年度予算額 19,586千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業のポイント

・地域課題の多様化、知識・ノウハウを持つNPOの増加している現状を踏まえ、官民それぞれの特性を持ち寄り、相乗効果を発揮することで地域課題の解決が可能となる。


    ・これまでの官民協働事業では、事業実施段階にかかる支援（川下）のみであったが、本事業では計画段階における支援（川上）に重点を置き、支援する。

２　背景

・県内地域課題は多様化し、迅速・柔軟な専門的な対応が求められるため、行政のみによる対応が困難。

・そのため、知識やノウハウを持つNPO等の民間団体と協働により、課題を解決することが効果的と考えられる。

・従来は鳥取力創造運動支援補助金など、県民が地域課題を解決するために、自ら企画し事業実施する場合に補助を行い民間の活動を支援。

・県では平成２５年に鳥取県民参画基本条例(平成２５年鳥取県条例第３号)を制定し、県行政への県民の参画をより一層推進していくこととしている。県民との協働を進め、県政に県民の意思が反映される仕組みが求められている。

・県民との協働を一層進め、民間と県のお互い持っている専門性等を活すことにより地域課題を解決するため、協働で計画策定及び事業実施を行う「鳥取県協働提案・連携推進事業」を平成２５年度に創設。

・県が行政として課題としているテーマについて、県民の視点による効果的な課題解決に向けた事業を民と県との協働により実施するため、平成２６年度には課題を県側から提案する「県課題提示コース」を創設し、双方向の課題提案方式として、より幅広い課題解決が図れる事業としている。

・平成２５年度は、県民から地域課題を募集して事業を実施(「民間課題提示コース」)。

・平成２６年度からは一層の充実を図るため、「鳥取県の課題」を県側から提案する「県課題提示コース」を創設して事業を実施。

３　見直し概要

サマーレビューを受け、より行政課題の解決に資する取組とすることを目的とし、民間課題提示コースを廃止し、県課題提示コースのみとする。
　県課題提示コース（２枠）、民間課題提示コース（２枠）
　　→　県課題提示コース（４枠）
「鳥取県元気づくり総合戦略」に盛り込んだ取組のうち、民間アイデアを借りながら、一緒に進めていく事業を募集対象とする。

４　事業内容

県課題解決のため、「民」と「県」が協働で実施することが適当な事業について、県民に提案してもらい、事業計画から事業実施までを民間主導のもと官民協働により実施するための経費を支援する。

５　要求金額

１　協働提案・連携推進事業　１９，５８３千円

(1)計画策定補助　※補助率　１０／１０

　　１，２００千円

　３０万円／団体×４件 ＝１，２００千円

(2)事業実施補助　※補助率　１０／１０

　　１６，０００千円

・平成28・29年度事業実施分　※１

　２００万円／団体×４件 ＝８，０００千円

・平成29・30年度実施事業分　※２

　２００万円／団体×４件 ＝８，０００千円

（※１は債務負担行為 H28〜H29、※２は債務負担行為 H29〜H30)

(2)研修費・委員会経費　　１，８０４千円

・平成27〜28年度事業実施分　１３８千円

　内容：成果検証

・平成28〜29年度事業実施分　１６３千円

　内容：振返研修

・平成29〜30年度実施事業分　１，５０３千円

　内容：導入研修、中間研修、審査・検証委員会

(3)標準事務費

６３９千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成28年度分について、平成28年4月中旬から5月末までの期間で募集。募集期間中に申請を希望する団体と協働担当課で事前協議を実施　→　５件の申請
○7月6日に審査会を開催し、次の３団体を採択した。
○予算枠に達していないため、7月下旬から8月初旬まで再募集を行い、１団体を採択

・特定非営利活動法人　鳥取県定期借地借家権推進機構
・特定非営利活動法人　花本美雄文化振興会
・一般社団法人　山陰コンテンツビジネスパーク協議会
・いなば移住支援ミーティング

○平成27年〜28年度分について、昨年度に事業実施補助に採択された次の3団体について協働実施を行っている。
・賀露みなと観光協会（水産課）
・生活文化研究会（文化財課、文化政策課）
・NPO法人ライヴ（水産課）

○事業を終了した平成26年〜27年度分について、成果報告会及び審査・検証委員会を開催し、成果を検証した。
・地域スポーツ推進協議会（体育保健課）
・市民エネルギーとっとり（環境立県推進課）
・鳥取民藝美術館（販路拡大・輸出促進課）

○【参考】平成25年〜26年度実施事業者
（平成27年度に成果検証を実施、成果報告書を作成済）
・NPO法人智頭町森のようちえん　まるたんぼう
・南部町商工会
・山形地区振興協議会

これまでの取組に対する評価

○平成25年度、26年度の募集についてそれぞれ11件、27年度は14件のの申請があり、協働事業に関して県民の要請が大きいと認識。

○申請時に事前相談を行ったことで、各担当所属にも協働事業に関する意識付ができた。

○終了した事業の中によい協働ができた事業があった。

《改善点》
○団体及び協働担当課にとってよりよい期間の設定となる事業実施方法が必要。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,586 0 0 0 0 0 0 17,200 2,386
要求額 19,646 0 0 0 0 0 0 17,200 2,446


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