（２）民間団体との連携 ０千円（１，３００千円）
○とっとり暮らしアドバイザーの設置・活用 移住実践者をアドバイザーに委嘱し、移住希望者からの相談に対応していただくことで、安心して移住定住できる環境を整備する。※H29年度から（１）定住機構の委託費に別途計上。
（３）とっとり暮らしバンクシステムの運営
１１，９０８千円（１１，７３１千円）
移住定住希望者からの住宅に関する相談（東中西部）に対応するとともに、住宅情報を収集しホームページで情報発信する業務を（公社）鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する。
（４）ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等委託
１６，２８７千円（０千円）
※H２７予算額は「とっとり移住大作戦事業」のうちふるさと回帰支援センター業務に係るもの。
都市部で「鳥取県」の知名度を上げ、とっとり暮らしを全国区とするため、首都圏及び関西圏における発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置（首都圏にはし、
位置付け、相談体制やイベント等の取組を強化する。
＜内容＞
・ふるさと回帰支援センターのブース拡大と専任相談員（１名）の配置、ふるさ と回帰支援センターとの連携による県直営移住イベントの開催
（５）移住者受入れ組織等のネットワークづくり
９００千円（０千円）
民間移住支援組織の活動を活性化し、移住者の地域での受入れ体制を強化するため、民間移住支援組織が連携して行う事業や地域情報の発信等、移住者の受入れにつながる取組を支援する。
（民間移住支援組織ネットワーク活動支援事業費補助金）
３００千円/件×３件 ＝ ９００千円 （県 10/10）
（６）事務経費 ７，９１０千円（６，５０２千円）
○非常勤職員 ２，５８４千円（２，５１１千円）
○標準事務費 ４，６１０千円（３，２７５千円）
○ふるさと回帰支援センター等との連携
・会費 ３５０千円（３５０千円）
・移住相談員研修会
３６６千円（３６６千円）
※ふるさと回帰支援センターへの委託