現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 元気づくり総本部の移住定住推進基盤運営事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業

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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 150,426千円 10,332千円 162,758千円 1.3人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 99,451千円 10,137千円 109,588千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:150,426千円  (前年度予算額 99,451千円)  財源:一部国費 

事業内容

1 概要

 移住の取組で先行してきた鳥取県ではあるが、全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、最近、鳥取県中部地震など移住地のイメージとしてのマイナスの逆風がある。

     今後、これら風評を払拭しながら他の自治体に競い勝つためには、鳥取県への移住を希望される方の視点に立ち、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的かつ一元的に実施するとともに、受入体制の整備を進め、本県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かなサービスを提供するといった、鳥取県が今まで地道に培ってきたベーシックな取組を丁寧に継続・充実していくことが不可欠。

2 事業の内容

(1)相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施(鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託)
113,421千円(79,918千円)
      「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、(公財)ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのIJUターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのIJUターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。

    【委託業務の内容】

(単位:千円)

    区分     事業内容
 所要額
鳥取県移住定住サポートセンターの運営本県への移住定住を希望される方の相談窓口を一元化して対応するとともに、官民一体となった移住の取組を企画調整。
・移住コーディネーター 5名配置
※産官学金労言連携コーディネータ1名の配置とともに、現在非常勤の移住コーディネーター4名のうち2名を正職員化。
・サポートセンター運営に要する事務費
・その他、実態合わせた諸経費
46,052
(26,661)
関西相談窓口の運営関西圏における相談対応を行うとともに、相談会(BIG相談会2回、休日相談会10回、平日出張相談会24回、夜間相談会6回を開催。

・移住コーディネーター 1名
・FP相談員 1名
17,757
(10,702)
東京相談窓口の運営首都圏における相談対応を行うとともに、相談会(BIG相談会2回、休日相談会10回(拡充)、夜間相談会12回(拡充)を開催。

・移住コーディネーター 1名
・FP相談員 1名
22,436
(13,097)
県外相談会への参加等・ふるさと回帰支援センターなどの他団体が主催する相談会への参加など関係団体と連携した移住の取組
※県外相談会への参加
※首都圏PRイベントへの参加
岡山県と連携した相談会、ツアー等の実施

2,563
(2,544)
とっとり暮らし体験ツアーの実施・オーダーメイド型とっとり暮らし体験ツアーを実施。
※相談者の希望に応じて、市町村と連携して個別に実施する。
※おすすめの(体験)スポットや相談者の移住を後押しするプランを必要に応じて提案する。
2,720
(2,720)
とっとり移住定住ポータルサイトの運営・改修、相談者システムの構築
・「とっとり移住定住ポータルサイト」を運営、改修し、移住・就職・住宅等の情報の充実を図る。
就職・住宅情報など本県への移住定住を希望される方の立場に立った情報の発信を強化。
・H「28年度に新設した移住相談者システム保守を行う。
1,490
(9,211)
田舎暮らし関連雑誌によるPR全国誌等に移住定住希望者を対象とした本県のPR記事を掲載し、移住定住先としての本県をアピールする。
6,804
(6,264)
広報ツールによるPR・鳥取暮らしに関する総合案内・手引き等を作成し、移住先としての本県をアピールする。
・とっとり移住応援メンバーズカードの発行、周知広報及び協賛店の拡大等を図る。
10,599
(5,719)
民間団体と連携した移住希望者あの獲得移住希望者の新規開拓に係る民間活動推進事業費補助金の運営

【想定】30万円×10件

3,000
(3,000)
      
113,421
(79,918)
(2)民間団体との連携        0千円(1,300千円)

    ○とっとり暮らしアドバイザーの設置・活用               移住実践者をアドバイザーに委嘱し、移住希望者からの相談に対応していただくことで、安心して移住定住できる環境を整備する。※H29年度から(1)定住機構の委託費に別途計上。

    (3)とっとり暮らしバンクシステムの運営
                    11,908千円(11,731千円)

      移住定住希望者からの住宅に関する相談(東中西部)に対応するとともに、住宅情報を収集しホームページで情報発信する業務を(公社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する。


    (4)ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等委託
                         16,287千円(0千円)
     ※H27予算額は「とっとり移住大作戦事業」のうちふるさと回帰支援センター業務に係るもの。

     都市部で「鳥取県」の知名度を上げ、とっとり暮らしを全国区とするため、首都圏及び関西圏における発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置(首都圏にはし、
    位置付け、相談体制やイベント等の取組を強化する。
     <内容>
     ・ふるさと回帰支援センターのブース拡大と専任相談員(1名)の配置、ふるさ  と回帰支援センターとの連携による県直営移住イベントの開催


    5)移住者受入れ組織等のネットワークづくり
                              900千円0千円)
     民間移住支援組織の活動を活性化し、移住者の地域での受入れ体制を強化するため、民間移住支援組織が連携して行う事業や地域情報の発信等、移住者の受入れにつながる取組を支援する。
    (民間移住支援組織ネットワーク活動支援事業費補助金)
            300千円/件×3件 = 900千円 (県 10/10


    (6)事務経費          7,910千円(6,502千円)

     ○非常勤職員            2,584千円(2,511千円)
     ○標準事務費            4,610千円(3,275千円)

     ○ふるさと回帰支援センター等との連携

             ・会費           350千円(350千円)

                ・移住相談員研修会

                 366千円(366千円)

                   ※ふるさと回帰支援センターへの委託

3 背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、平成28年8月には推計人口が57万人を割っている。(平成28年10月1日現在 569,579人)

○H28年7月23日総務省発表の人口動態調査では、全国的に人口減少が続く中で、東京の人口は増加しており相変わらず一極集中が続いている。

○一方で、豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、IJUターンの動きも加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成26年度は1246人(823世帯)、平成26年度は1952人(1337世帯)と大幅に増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、IJUターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。
※地方創生推進交付金充当事業。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

移住定住サポートセンター等による一元的な相談窓口体制の強化を順次図り、移住相談窓口や相談会を通じて、移住希望者にニーズに沿ったきめ細やかな対応を実施。

これまでの取組に対する評価

きめ細やかな相談対応等を通じて、これまで移住者数も年々増加傾向にある。

平成23年度  504人
平成24年度  706人
平成25年度  962人
平成26年度1,246人
平成27年度1,952人

工程表との関連

関連する政策内容

相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化

関連する政策目標

「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議参加機関など民間事業者の協力を得て開始する「とっとり移住応援メンバーズカード」制度や、民間の協力も得ながら県外で情報発信を行うなど、情報発信を強化する。
 また、生涯活躍のまち(CCRC)、アーティストなど多様な生業を興す人材の受入れなど、移住希望者一人一人のニーズに沿った受入れ体制の整備を促進する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 99,451 0 0 0 0 0 0 10 99,441
要求額 150,426 18,847 0 0 0 0 0 8 131,571