事業名：
とっとり県民活動活性化センター事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
元気づくり総本部 参画協働課 ボランティア・協働担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
60,648千円 |
18,280千円 |
78,928千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
56,933千円 |
17,935千円 |
74,868千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：60,648千円 （前年度予算額 56,933千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
地方創生の推進に向けて、県民が主体的に地域の課題に取り組んでいくようなプラットフォームづくりを進める。
県民による主体的な活動を活性化していくため、専門的な支援、人材育成と各主体のネットワーク化に資する事業に取り組んでいく。
２ 前年度からの見直し内容
・とっとり県民活動活性化センターは、平成２５年２月に職員２名体制の任意団体として設立。平成２６年１月に一般財団法人化し、４月から職員５名体制で事業を本格スタート。
・平成２７年４月に公益財団法人化し、職員７名体制で事業実施。
・平成２８年度からは、特に重点を置いて取り組んでいる伴走型支援（個別支援）の他、平成２７年１０月に立ち上げた「とっとりの元気づくり会議」の運営及び交流に注力しながら進めているところであるが、約３年９ヶ月の事業実績及びセンター体制・事業の実施状況を考慮し、優先順位を付け、事業全体について取捨選択・実施回数の精査等必要な事業の見直しを行い再編成した。
［主な新規・拡充事業］
○優良なボランティア活動を行う高校生の発表の場を創設
○控除対象特定非営利活動法人の指定を支援する助成金の新設
○寄附文化を醸成し、市民による公益活動を市民が支える仕組み
の構築（→政策戦略事業）
○情報発信力の強化
３ ボランティア活動支援事業
１ 方針
地方創生にあたり県民の主体的な活動が促進されるよう、県民の社会参画機会の創出、促進する事業を実施
２ 事業内容（括弧内はＨ２８事業費。以下同様。）
項目・要求額 | 内容 |
【新規】高校生ボランティアアワード（仮称）事業
１，０３３千円 | ○実行委員会形式による｢高校生ボランティアアワード（仮称）イベントの開催（１１月）
ボランティア活動の発表会、交流会の開催
○実行委員会開催 ６回（６〜１１月） |
ボランティア支援ネットワーク事業
４０６千円
（３４９千円） | ○県内のNPOを対象としたボランティア・マネジメント研修の開催（１回）
○県社協とボランティア募集情報等について必要な連携 |
４ 地域づくり活動支援事業
１ 方針
地方創生に資する地域づくりが継続・発展するよう、研修企画実施等に要する経費の補助、情報発信等を実施
２ 事業内容
項目・要求額 | 内容 |
地域づくり研修企画補助事業
８８１千円
（１，１３０千円） | ○【一部廃止】地域づくり団体等が講師を招聘して企画実施する研修及び地域づくり団体全国研修交流会への参加に要する経費を補助
（補助額：５万円／件 １５件程度）
（募集時期：５月） |
【組替】地域づくり活動ノウハウ提供事業
４６２千円
（５８４千円） | ○ 地域づくり団体の登録を推進するとともに、ホームページ等を通じて情報発信
○ 地域づくり団体や活動者に応じた相談対応
○ 「地域づくり団体全国研修交流会」の募集案内受付等
時期：５月 |
５ ＮＰＯ活動支援事業
１ 方針
ＮＰＯの育成、活動基盤の強化を図るため、実態把握、専門家派遣等を実施
２ 事業内容
項目・要求額 | 内容 |
ＮＰＯ経営実態把握事業
１９２千円
（３２３千円） | ○ ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「ＮＰＯ経営実態把握資料」を整備 |
専門家派遣事業
２２３千円
（３０９千円） | ○ ＮＰＯ等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、行政書士、社会保険労務士、ＩＴに関する専門家等を出前相談会へ派遣（２名×３箇所）
○ 専門家を構成員とするＮＰＯ支援のためのネットワーク会議を開催
（時期：年２回（８月、１２月））
（場所：専門家の取組み視察を兼ねて開催） |
NPO事務力強化事業
５４８千円
（１，２５１千円） | 【開催回数見直し】
○会計基準活用講座等の「事務力セミナー」を開催（３回）
○ 事務力検定の実施 |
非営利公益活動組織基盤強化助成事業
２，１３１千円
（２，１３０千円） | ○チラシ作りや、ホームページの作成等の団体の広報活動の経費の一部を補助
（補助対象者：県内のＮＰＯ・ボランティア団体）
（補助額：１１万２千円／件 １８件程度）
（募集時期：５月） |
【新規】控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業
８８１千円 | ○鳥取県のＮＰＯ法人の条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするNPO法人が司法書士等へ相談等する際の経費を補助
（補助対象者：県内のＮＰＯ法人）
（補助額：１５万円／件 ５件程度）
（募集時期：９月） |
６ 共通事業
１ 方針
県民活動に共通する課題に対応するため、きめ細かな相談体制の整備、情報発信等を実施
２ 事業内容
項目・要求額 | 内容 |
相談対応・出前相談事業
２９７千円
（２９８千円） | ○ 県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅
広い相談に対応
○ 出前相談会は、各事業の実施にあわせて
開催 |
助成金活用促進事業
２０４千円
（４４４千円） | ○ 県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催
（時期：３月（県説明会と共同開催））
（場所：東部・中部・西部 合計３回） |
【拡充】情報集積・発信事業
４，０４９千円
（１，８８５千円） | ○ 情報誌（年２回）、機関誌（年４回）及びメーリングリストによる情報提供を実施
○ 県民活動活性化に資する県内外の情報を収集し、ホームページ等を活用して県民・ＮＰＯ等へ発信
○新聞へ掲載することにより、新たに企業・県民
等へセンターの事業を広く周知する。 |
７ 要求額
６０，６４８千円
内訳
（１）センター委託費 ６０，０２７千円
区分 | 額（千円） |
直接
事業費 | ボランティア活動支援 | １，４３９ |
| 地域づくり活動支援 | １，３４３ |
| ＮＰＯ活動支援 | ３，９７４ |
| 共通 | ４，５５１ |
直接事業費 計 | １１，３０７ |
間接
事業費 | 職員人件費 | ４０，５２２ |
| 管理費 | ８，１９８ |
間接事業費 計 | ４８，７２０ |
委託費 計 | ６０，０２７ |
（２）標準事務費 ６２１千円
（３）見直し内容
事業数 Ｈ２８ １８事業 → Ｈ２９ １７事業
| 廃止等事業数 | ３事業（△５００千円） |
| 見直し事業数 | ７事業（△１，４５０千円） |
| 合計 | １２事業（１，９５０千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成26年1月 一般財団法人とっとり県民活動活性化センター設立
平成27年4月 公益財団法人へ移行
平成２８年度実施事業
（１）ボランティア活動支援事業
ア 社会人ボランティア（プロボノ）推進事業
イ ボランティア支援ネットワーク事業
（２）地域づくり活動支援事業
ア 地域づくり研修企画補助事業
イ 地域づくり活動ノウハウ提供事業
ウ 地域づくり研修参加促進事業
（３）ＮＰＯ活動支援事業
ア ＮＰＯ経営実態把握事業
イ 専門家派遣事業
ウ ＮＰＯ事務力強化事業
エ 非営利公益活動広報補助金交付事業
（４）共通事業
ア とっとりの元気づくりプロジェクト
イ とっとり創生支援センター事業
ウ 寄附付き商品開発普及事業
エ 民間協働型活動支援事業
オ 相談対応・出前相談事業
カ 助成金活用促進事業
キ 情報集積・発信事業
これまでの取組に対する評価
センターの認知向上へ向けて、ボランティア・地域づくり・ＮＰＯの支援団体等と連携しながら、全県域で事業を展開している。
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯ・ボランティア活動の促進・支援
関連する政策目標
○「とっとり創生支援センター」の事業実施と支部機能により、地方創生の推進に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取り組みを支援し、官民一体となった取り組みを進めるともに、東部・西部の支援センターは、活性化センターの支部としてＮＰＯ活動等への各種対応、運営支援、団体訪問による地域でのネットワーク構築を促進する。 ○「とっとり県民活動活性化センター」が実施する伴走型支援に協力して支援を促進するとともに、県民活動を支援する各種事業を推進し、ボランティア・地域づくり・ＮＰＯの活動を活性化させる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
56,933 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,312 |
621 |
| 要求額 |
60,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
60,027 |
621 |