現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 地域振興部の権限移譲交付金
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

権限移譲交付金

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地域振興部 地域振興課 地域づくり担当  

電話番号:0857-26-7580  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 81,205千円 7,153千円 88,358千円 0.9人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 84,150千円 7,018千円 91,168千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:81,205千円  (前年度予算額 84,150千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、市町村に権限移譲を行う。

    《主な権限移譲項目》
    ・有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
    ・屋外広告物掲載許可
    ・簡易専用水道の立入検査(町村のみ。市部は法定移譲。)
    ・火薬消費の許可
    ・パスポートの発給 等

2 事業内容

県から市町村に移譲した事務を処理するために必要な経費を交付する。【根拠法令】地方自治法・地方財政法

1 普通交付金
    知事及び教育委員会の権限に係る移譲事務の処理する経費

2 特別臨時交付金
    移譲事務の処理に当たり特別な事情により生じた経費
    (例)パスポートの発行事務に必要となるIC旅券交付窓口端末機の購入経費等

3 その他の交付金
    鳥取市及び倉吉市が各市の屋外広告物条例により処理する経費
    ※市が屋外広告物条例を制定した場合であっても、屋外広告物法に基づく事務に係る財政措置は、当該市ではなく県にされている。
    ※他の市町村は県屋外広告物条例に基づく県の事務を移譲し、1の交付金を交付している。

3 所要経費


科目

 金額(千円)

内容

負担金・補助及び交付金

(83,450)
80,505

権限移譲交付金

標準事務費

(700)
700

旅費・消耗品費等  


(84,150)
81,205

(注)括弧はH28年度当初予算額

※過去4年間の交付額
H28年度 77,666千円
H27年度 78,321千円
H26年度 81,612千円
H25年度 72,776千円

<減の要因>
○件数見込みの引下げ
浄化槽の水質検査の結果、保守点検及び清掃に関する報告の受理 
    ▲12,858件(45,978→33,120)、交付金ベースで▲1,286千円
・開発行為の許可(市街化区域)
    ▲19件(110→91)、交付金ベースで▲2,076千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・70法令493事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲(H28.4.1現在)。
・各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。

これまでの取組に対する評価

・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある(市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況)。

工程表との関連

関連する政策内容

権限移譲の推進

関連する政策目標

県と市町村の連携・共同事務について、権限移譲や広域行政等も含めた「ハイブリッド行政の推進」を図る。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 84,150 0 0 0 0 0 0 0 84,150
要求額 81,205 0 0 0 0 0 0 0 81,205