事業名：
選挙啓発費
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地域振興部 地域振興課 行政選挙担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
4,611千円 |
11,127千円 |
15,738千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
4,447千円 |
10,917千円 |
15,364千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,611千円 （前年度予算額 4,447千円） 財源：単県
事業内容
概要
選挙が明るく、正しく行われるように、常にあらゆる機会を通じて、選挙人の政治・選挙の意識の向上を図るため、各種研修会等を実施するとともに、若者の政治を含めた社会に対する関心を高めるため、県内の高等教育機関や公私立学校が実施する主権者教育に関する講演会、座談会、討論会等の実践的な主権者教育の実施を支援する。
＜公職選挙法（抜粋）＞
（選挙に関する啓発、周知等）
第六条
総務大臣、中央選挙管理委員会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。
事業の目標
・選挙人の政治意識の向上
・投票率の向上
・違反のない公正な選挙の実現
事業内容（常時啓発）
・研修会の開催、研修会への関係者の派遣、研修会への講師派遣
・啓発冊子等の作成
・選挙出前講座の実施
所要経費
事業対象
・県民
・政治団体（政党、後援会等）
・市町村（選挙管理委員会）、市町村明るい選挙推進協議会
常時啓発研修の開催（派遣）予定内容
研修会名 | 研修内容 | 開催（派遣）場所 | 対象者 |
| 市町村選挙管理委員会・明るい選挙推進協議会研修会 | 各市町村の啓発事業について情報を交換するとともに、啓発事業のより効果的な実施について研修 | 県中部 | 選管委員
明推協委員
担当者
１２０名 |
| 政治団体関係者研修会 | 政治団体関係者等に対して、政治・選挙の倫理化及び健全な政治活動について講演。 | 県中部 | 政治団体代表、会計責任者等
２００名 |
共催事業
明るい選挙推進鳥取県女性集会 | 女性の政治・選挙に対する意識の高揚を図り、明るい選挙推進における女性の役割等について研究・討議。 | 県中部 | 連合婦人会会員等
２００名 |
| リーダー養成研修への参加者の派遣 | 公益財団法人明るい選挙推進協会が主催する各種リーダー養成研修（若者リーダーフォーラム、明るい選挙リーダーフォーラム等）へ参加者を派遣。 | 東京都、中四国各県 | 県明推協委員等 |
実践的主権者教育（シティズンシップ教育）支援
実践的主権者教育（シティズンシップ教育）支援事業
所要額 ２，５９０千円
項目 | 要求額（千円） | 摘要 |
報償費（謝金） | ３００ | 講師謝金 |
特別旅費 | ６００ | 講師旅費 |
補助金 | １，６９０ |  |
補助金の内訳 | 謝金 | ３９０ | 講師謝金 |
旅費 | ７８０ | 講師旅費 |
使用賃借料 | ２６０ | 会場借上料 |
需用費 | ２６０ | |
合計 | ２，５９０ | |
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関連予算要求事業
主権者教育推進事業（高等学校課）：
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県が実施する若年層及び政治団体に対する啓発の充実
・効果的な啓発物資の作成及び見直し
・県内教育機関等における選挙出前講座の実施
これまでの取組に対する評価
・全国上位の投票率
・悪質な違反（大規模な買収、投票干渉等）の発生なし
→こうした状況を維持していくためにも、啓発事業を通じて政治・選挙制度についての正確な理解を深めていくことが必要
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,447 |
| 要求額 |
4,611 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,611 |